社会保険労務士事務所 宮本人事労務パートナーズ

助成金コンサルティング

着手金・顧問契約は不要です。
助成金申請代行手数料  助成金額×30％
※代行手数料が10万円に満たない場合、手数料は10万円となります。

よくある質問

助成金に関して、よくある質問の一部をご紹介します。

• 助成金とはなんですか
• 助成金は支給の条件に合致すれば原則として必ずもらえる、返済義務のない給付金で、国から支給される企業への支援金です。よく似た言葉に“補助金”というものがありますが、補助金は一定の基準を満たしていたとしても、 支給されないことがあるという点で、助成金とは異なります。
• 助成金は返済しなくてもよいのですか
• 支給された助成金は返済の必要はありませんが、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じたり、企業名の公表がなされる場合がありますので、注意が必要です。
• 正社員が１名しかいない会社なのですが、助成金を申請することは可能ですか
• 正社員が１名しかいらっしゃらない会社でも、助成金を申請できる可能性はあります。逆に、社長しかいない会社、社長とその親族のみで経営されている会社は助成金の申請はできません。
  ※従業員がいらっしゃらない会社でも、今後、雇用保険に加入する従業員を雇い入れしようとしている会社の場合、助成金を申請できる可能性があります。
• 個人事業や最近新設した法人でも申請はできますか
• はい、雇用保険に加入する従業員がいらっしゃれば、申請できる可能性があります。
• 助成金が受給できない会社はどんな会社ですか
• 次に記載のある会社は受給できません。
  • 不正受給をしてから３年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
    ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。
  • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
  • 支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
    ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
  • 暴力団と関わりのある事業主
  • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

助成金情報

キャリアアップ助成金

正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成されます。

• ①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までです。
• < >は生産性要件を満たした場合の額です。
• 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より5％以上増額させることが必要です。

賃金規定等改定コース

有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給を図った事業主に対して助成されます。
(※)賃金規定等を2％以上増額改定

すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合

一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2％以上増額改定した場合

< >は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額。
※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで、申請回数は1年度1回のみ

健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定・実施(※)した事業主に対して助成されます。
※有期契約労働者等の4人以上に実施

<>は生産性の向上が認められる場合の額、（ ）内は大企業の額
※1事業所1回のみ

両立支援等助成金

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成されます。

※1事業所1年度1人まで

人材確保等支援助成金

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成されます。

< >は生産性の向上が認められる場合の額
※1事業所1回のみ