社会保険労務士事務所 宮本人事労務パートナーズ|石川県野々市市

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2022年度 最新助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

正社員化コース

2022年10月1日より大幅改定!!
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した事業主に対して助成金が支給されます。
①転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させること②賞与または退職金制度を適用させること、この2点が必要です。

受給額 1人あたり57万円
※生産性の向上が認められる場合は72万円

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等に対して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成金が支給されます。
賞与は5万円以上、退職金は月額3,000円以上を正社員と契約社員等に支給(または積立て)することが必要です。

受給額 1事業所あたり38万円
※生産性の向上が認められる場合は48万円

人材確保等支援助成金

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コース

定期健康診断以外に「歯周病検診」等新たな健康づくり制度を正社員向けに導入し、従業員の離職率が目標より低下した場合に助成金が支給されます。

受給額 57万円
※生産性の向上が認められる場合は72万円

※受付停止中、2023年4月1日より復活予定

両立支援等助成金

育児復帰支援プランコース

育児復帰支援プランコース

「育休復帰支援プラン」を作成し、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に助成金が支給されます。

受給額 休業取得時28.5万円
受給額 職場復帰時28.5万円
※それぞれ、生産性の向上が認められる場合は36万円

業務改善助成金

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従業員(最低賃金+30円以内の従業員)の賃金を引き上げ、労働時間の短縮になるような機械設備や、システムの購入費用に対して助成金が支給されます。

 
受給額 購入費用の75% 
(生産要件の対象になると80%

働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進コース

労働時間短縮・年休促進コース

就業規則に①有給のボランティア休暇制度②時間単位の年次有給休暇制度③年次有給休暇の計画的付与の3項目を導入することで、生産性を上げる機器の購入費用に対して助成金が支給されます。

受給額 購入費用の最大80% (上限100万円)

10分でわかる!中小企業が本当に使える公的助成金10選

よくある質問

助成金に関して、よくある質問の一部をご紹介します。

  • 助成金とは何ですか
  • 助成金は支給の条件に合致すれば原則として必ずもらえる、返済義務のない給付金で、国から支給される企業への支援金です。よく似た言葉に“補助金”というものがありますが、補助金は一定の基準を満たしていたとしても、支給されないことがあるという点で、助成金とは異なります。
  • 助成金は返済しなくてもよいのですか
  • 支給された助成金は返済の必要はありませんが、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じたり、企業名の公表がなされる場合がありますので、注意が必要です。
  • 正社員が1名しかいない会社なのですが、助成金を申請することは可能ですか
  • 正社員が1名しかいらっしゃらない会社でも、助成金を申請できる可能性はあります。
    逆に、社長しかいない会社、社長とその親族のみで経営されている会社は助成金の申請はできません。
    ※従業員がいらっしゃらない会社でも、今後、雇用保険に加入する従業員を雇い入れしようとしている会社の場合、助成金を申請できる可能性があります。
  • 個人事業や最近新設した法人でも申請はできますか
  • はい、雇用保険に加入する従業員がいらっしゃれば、申請できる可能性があります。
  • 助成金が受給できない会社はどんな会社ですか
  • 次に記載のある会社は受給できません。
    • 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
      ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。
    • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
    • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
    • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
      ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
    • 暴力団と関わりのある事業主
    • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
    • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

助成金申請代行手数料

着手金・顧問契約は不要です。

助成金申請代行手数料 助成金額×30%+税
※代行手数料が11万円に満たない場合、手数料は11万円となります。
※代行手数料のお支払いは助成金が入金されてからご請求いたします。
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076-287-5383

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