社会保険労務士事務所 宮本人事労務パートナーズ

石川県の助成金申請代行業務はおまかせください!
着手金0円、顧問契約不要、相談・資料請求無料。

中小企業の経営者や個人事業主の皆様をサポートします!
 

宮本人事労務パートナーズ

ホーム ≫ 最新助成金 ≫

2021年度 最新助成金

サービス・料金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成金が支給されます。
転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させることが必要です。

受給額 1人あたり57万円 ※生産性の向上が認められる場合は72万円

パートさん・アルバイトさん向け

有期契約労働者を無期契約に転換した事業主に対して助成金が支給されます。
転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させることが必要です。

受給額 1人あたり26.5万円 ※生産性の向上が認められる場合は36万円

人材確保等支援助成金

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コース

定期健康診断以外に「歯周病検診」等新たな健康づくり制度を正社員向けに導入し、従業員の離職率が目標より低下した場合に助成金が支給されます。

受給額 57万円 
※生産性の向上が認められる場合は
72万円

両立支援等助成金

育児復帰支援プランコース

育児復帰支援プランコース

「育休復帰支援プラン」を作成し、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に助成金を支給します。

受給額 休業取得時28.5万円 
受給額 職場復帰時28.5万円 
※それぞれ、生産性の向上が認められる場合は36万円

 

出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

出産から8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を男性従業員に取得させた事業主に助成金を
支給します。

受給額 1人目57万円 ※生産性の向上が認められる場合は72万円

65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引きあげ、もしくは定年の廃止を
導入した事業主に助成金を支給します。

60歳→66歳 受給額 85万円 
60歳→70歳以上受給額120万円

定年廃止 受給額 120万円 

働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進コース

就業規則に「有給のボランティア休暇制度」と「時間単位の年次有給休暇制度」を導入することで、
生産性を上げる機器の購入費用に対して助成金を支給します。

受給額 購入費用の最大
80% (上限100万円)

よくある質問

助成金に関して、よくある質問の一部をご紹介します。

  • 助成金とはなんですか
  • 助成金は支給の条件に合致すれば原則として必ずもらえる、返済義務のない給付金で、国から支給される企業への支援金です。よく似た言葉に“補助金”というものがありますが、補助金は一定の基準を満たしていたとしても、 支給されないことがあるという点で、助成金とは異なります。
  • 助成金は返済しなくてもよいのですか
  • 支給された助成金は返済の必要はありませんが、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じたり、企業名の公表がなされる場合がありますので、注意が必要です。
  • 正社員が1名しかいない会社なのですが、助成金を申請することは可能ですか
  • 正社員が1名しかいらっしゃらない会社でも、助成金を申請できる可能性はあります。逆に、社長しかいない会社、社長とその親族のみで経営されている会社は助成金の申請はできません。
    ※従業員がいらっしゃらない会社でも、今後、雇用保険に加入する従業員を雇い入れしようとしている会社の場合、助成金を申請できる可能性があります。
  • 個人事業や最近新設した法人でも申請はできますか
  • はい、雇用保険に加入する従業員がいらっしゃれば、申請できる可能性があります。
  • 助成金が受給できない会社はどんな会社ですか
  • 次に記載のある会社は受給できません。
    • 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
      ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。
    • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
    • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
    • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
      ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
    • 暴力団と関わりのある事業主
    • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
    • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

助成金申請代行手数料

着手金・顧問契約は不要です。
助成金申請代行手数料  助成金額×30%+税
代行手数料が11万円に満たない場合、手数料は11万円となります。
代行手数料のお支払いは助成金が入金されてからご請求致します。

宮本人事労務パートナーズ
石川県野々市市徳用3丁目369番地 つばきの郷B棟001号室
TEL.076-287-5383
営業時間 月~金 9:00~17:00/定休日 土・日・祝日
お気軽にご相談ください
076-287-5383

営業時間 9:00~17:00/定休日 土日祝日