社会保険労務士事務所 宮本人事労務パートナーズ|石川県野々市市

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2023年度 最新助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

正社員化コース

2022年10月1日より大幅改定!!
それに伴い、申請難易度も大幅アップしました😢
この助成金は有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、
または直接雇用した事業主に対して助成金が支給されます。

①転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させる
②昇給制度を導入する
③賞与または退職金制度を適用させる     この3点が必要です。

正社員としていきなり雇うのはちょと勇気がいるな…という場合は、
こちらの制度を上手く活用して従業員を育て上げましょう!

受給額 1人あたり 57万円
 

賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等に対して、賞与・退職金制度を新たに設け、
支給または積立てを実施した場合に助成金が支給されます。
賞与は半年で5万円以上、退職金は月額3,000円以上を正社員と契約社員等に支給(または積立て)することが必要です。
福利厚生を充実させることによって、従業員さんの定着率がアップすること間違いなしですね!

受給額 1事業所あたり 40万円
 

65歳超雇用推進助成金

定年 65歳

高年齢者無期雇用転換コース

50代の有期契約パートを無期契約のパートに転換すれば、
以下の助成金が支給されます。

受給額 1人あたり 48万円
 

65歳超継続雇用促進コース

定年、または継続雇用年齢の引き上げで助成金が支給されます。

受給額 30~160万円
 

両立支援等助成金

育児復帰支援プランコース

育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を作成し、労働者の円滑な育児休業の取得・
職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に
助成金が支給されます。
会社が育児についてサポートしてあげることで、従業員さんは安心して
育休をとれるようになりますね!

受給額 休業取得時 30万円
受給額 職場復帰時 30万円
 


  業務代替え支援 10~50万円
 

業務改善助成金

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従業員(最低賃金+50円以内の従業員)の賃金を引き上げ、
労働時間の短縮になるような機械設備や、システムの
購入費用に対して助成金が支給されます。

どうせ最低賃金が上がるなら、少し早めに従業員の賃金を上げることで、
機器やソフトをお得に導入できますよ!
設備投資をおこなって、より利益率の高い事業に発展させましょう!

 
受給額 購入費用の75~90% 
 

  助成金上限額 30~600万円

働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進コース

労働時間短縮・年休促進コース

就業規則に3つの休暇制度を導入することで、
生産性を上げる機器の購入費用に対して助成金が支給されます。
さらに賃上げをすることでその人数や率に応じて加算されます!

有給休暇を5日取らせる法律にお困りの会社さんも多いのでは?
これらの制度導入を通じて休暇が取りやすい組織を作り、
企業の魅力度も上げていきましょう!

受給額 購入費用の最大80%

  助成金上限額 50~530万円

まずは自社が受け取れる可能性のある助成金額をチェック!

よくある質問

助成金に関して、よくある質問の一部をご紹介します。

  • 助成金とは何ですか
  • 助成金は支給の条件に合致すれば原則として必ずもらえる、返済義務のない給付金で、国から支給される企業への支援金です。支給条件というのは、法律に沿った正しい労務管理をしていることや、従業員さんが働きやすい会社になるための制度導入等がございます。よく似た言葉に“補助金”というものがありますが、補助金は一定の基準を満たしていたとしても、支給されないことがあるという点で、助成金とは異なります。
  • 助成金は返済しなくてもよいのですか
  • 支給された助成金は返済の必要はありませんが、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じたり、企業名の公表がなされる場合がありますので、注意が必要です。
  • 正社員が1名しかいない会社なのですが、助成金を申請することは可能ですか
  • 正社員が1名しかいらっしゃらない会社でも、助成金を申請できる可能性はあります。
    逆に、社長しかいない会社、社長とその親族のみで経営されている会社は助成金の申請はできません。
    ※従業員がいらっしゃらない会社でも、今後、雇用保険に加入する従業員を雇い入れしようとしている会社の場合、助成金を申請できる可能性があります。
  • 個人事業や最近新設した法人でも申請はできますか
  • はい、従業員さんがいらっしゃれば、申請できる可能性があります。
  • 助成金が受給できない会社はどんな会社ですか
  • 次に記載のある会社は受給できません。
    • 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
      ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。
    • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
    • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
    • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
      ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
    • 暴力団と関わりのある事業主
    • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
    • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

助成金申請代行手数料

着手金・顧問契約は不要です。

助成金申請代行手数料 助成金額×30%+税
※代行手数料が11万円に満たない場合、手数料は11万円となります。
※代行手数料のお支払いは助成金が入金されてからご請求いたします。
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お気軽にご相談ください
076-287-5383

営業時間 9:00~17:00/定休日 土日祝日

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