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2026年度 最新助成金

キャリアアップ助成金

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正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した事業主に対して助成金が支給されます。必須条件は以下の3点です。

正規雇用労働者等に転換時、賃金を3%以上増額させる
昇給制度を導入する
賞与(年間11万円以上)または退職金制度(月々3,500円以上の積立制度)を適用させる

正社員転換の6か月後に40万円が支給されます。さらに、一定の条件達成や初の申請、「しょくばらぼ」への情報公表などにより、最大80万円が加算されます。正社員としていきなり雇うのはちょっと勇気がいるな…という場合は、こちらの制度を上手く活用して従業員を育成しましょう!

受給額 1人あたり 40万円

賞与制度導入コース

有期雇用労働者等に対して、賞与制度を新たに設け、支給した場合に助成金が支給されます。賞与金額は10万円以上であることが必要です。福利厚生を充実させることによって、従業員さんの定着率がアップすること間違いなしですね!

受給額 1事業所あたり 40万円

65歳超雇用推進助成金

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高年齢者無期雇用転換コース

50代の有期契約パートを無期契約のパートに転換すれば、助成金が支給されます。 賃金を上げる必要はありません。

受給額 1人あたり 40万円

65歳超継続雇用促進コース

定年、または継続雇用年齢の引き上げで助成金が支給されます。 定年前から1年以上勤務の雇用保険に加入している60歳代の従業員がいることが条件です。

受給額 1事業所あたり 40〜240万円

両立支援等助成金

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育児休業等支援コース

「育休復帰支援プラン」を作成し、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた事業主に助成金が支給されます。会社が育児についてサポートしてあげることで、従業員さんは安心して育休をとれるようになりますね!

受給額 休業取得時 30万円
受給額 職場復帰時 30万円

育休中等業務代替支援コース

育児休業や育児時短勤務などの制度を利用している労働者の業務代替のために、育児休業取得者の代替要員を新規雇用で確保し、6ヶ月雇用した場合に助成金が支給されます。

受給額 1人あたり 81万円

出生時両立支援コース(第2種)

子が1歳の誕生日を迎えるまでに、1日以上の育児休業を男性従業員に取得させた事業主に助成金が支給されます。

受給額 1事業所あたり 60万円

業務改善助成金

従業員(6ヶ月以上雇用、雇用保険加入者)の賃金を引き上げ、労働時間の短縮に繋がるような機器や、システムの購入費用に対して助成金が支給されます。

受給額 購入費用の 75%
助成金上限額 600万円
引き上げる
労働者数
引き上げ額
50円 70円 90円
1人 30万円(40万円) 40万円(50万円) 90万円(100万円)
2〜3人 40万円(70万円) 50万円(100万円) 150万円(240万円)
4〜5人 70万円 130万円 270万円
6〜7人 90万円 180万円 360万円
8人以上 110万円 230万円 450万円
10人以上 130万円 300万円 600万円

賃上げ額や人数に応じて、上記の通り助成金上限額が変わります。対象人数や引き上げ額によって受給できる金額が大きく異なるため、事前の確認が重要です。

働き方改革推進支援助成金

労働時間短縮・年休促進コース

就業規則に3つの休暇制度を導入することで、生産性を上げる機器の購入費用に対して助成金が支給されます。賃上げをすることで、その人数や率に応じて加算もあります。

受給額 購入費用の 最大80%
助成金上限額 770万円
※労働者30人以下の場合
引き上げ人数 1〜3人 4〜6人 7〜10人 11〜30人
3%以上引き上げ 12万円 24万円 40万円 1人4万円
上限120万円
5%以上引き上げ 48万円 96万円 160万円 1人16万円
上限480万円
7%以上引き上げ 72万円 144万円 240万円 1人24万円
上限720万円
※労働者数10人以下の場合は、5%・7%の引き上げ額について 1.25倍の上限額が加算されます。

賃上げ額や人数によって助成金上限額が大きく変わります。設備投資や業務改善を検討している企業様は、制度を上手く活用することで大きな支援を受けることができます。

POPULAR SUBSIDY RANKING

2025年
助成金人気ランキング TOP5

🥇
1位
キャリアアップ助成金
正社員化コース
有期契約社員を正社員へ転換した企業向け。賃金3%以上アップが必要。
🥈
2位
業務改善助成金
最低賃金引上げ+設備導入で、費用の最大75%を支援。
🥉
3位
両立支援等助成金
出生時両立支援コース
男性育休の取得促進や職場環境整備を行う企業向け。
4位
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進コース
労働時間短縮や有休取得促進に取り組む中小企業を支援。
5位
両立支援等助成金
育児休業等支援コース
育休取得・復帰支援プランを実施した企業向け。

まずは自社が受け取れる可能性のある助成金額をチェック!

よくある質問

助成金に関して、よくある質問の一部をご紹介します。

  • 助成金とは何ですか
  • 助成金は支給の条件に合致すれば原則として必ずもらえる、返済義務のない給付金で、国から支給される企業への支援金です。支給条件というのは、法律に沿った正しい労務管理をしていることや、従業員さんが働きやすい会社になるための制度導入等がございます。よく似た言葉に“補助金”というものがありますが、補助金は一定の基準を満たしていたとしても、支給されないことがあるという点で、助成金とは異なります。
  • 助成金は返済しなくてもよいのですか
  • 支給された助成金は返済の必要はありませんが、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、返還義務が生じたり、企業名の公表がなされる場合がありますので、注意が必要です。
  • 正社員が1名しかいない会社なのですが、助成金を申請することは可能ですか
  • 正社員が1名しかいらっしゃらない会社でも、助成金を申請できる可能性はあります。
    逆に、社長しかいない会社、社長とその親族のみで経営されている会社は助成金の申請はできません。
    ※従業員がいらっしゃらない会社でも、今後、雇用保険に加入する従業員を雇い入れしようとしている会社の場合、助成金を申請できる可能性があります。
  • 個人事業や最近新設した法人でも申請はできますか
  • はい、従業員さんがいらっしゃれば、申請できる可能性があります。
  • 助成金が受給できない会社はどんな会社ですか
  • 次に記載のある会社は受給できません。
    • 不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
      ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。
    • 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
    • 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
    • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
      ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
    • 暴力団と関わりのある事業主
    • 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
    • 不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主

助成金申請代行手数料

着手金・顧問契約は不要です。
助成金申請代行手数料 助成金額 × 30%+税
※代行手数料が11万円に満たない場合、手数料は11万円となります。
※代行手数料のお支払いは、助成金入金後にご請求いたします。
  • 申請に必要な就業規則・労働条件通知書の作成、出勤簿や賃金台帳の整備等も無料で対応いたします。
  • 助成金に関するご相談に費用は一切かかりません。
  • 手数料は、助成金を受給できた場合のみ発生します。
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