たった１日の育休で60万円！男性育休の助成金が拡充！
始まりはお客様へのLINE配信から
とある先日、１通の助成金情報をLINEでお客様に配信したところ、たった１日で18社からの申込を受けたんです。内容は以下の通り。
男性従業員さんでどちらかに該当する方はいませんか！
①１歳未満のお子様がいる
②奥様が妊娠中
育児休業を１日取らせるだけで、60万円の助成金を受け取れる可能性がありますよ🎉
興味のある方は、是非ご連絡ください👶
日頃から、公式LINEにご登録いただいているお客様宛に、定期的に有益な助成金情報を配信しているのですが、こんなに反響が高かった助成金は初めて。
鳴りやまぬLINE対応に追われる中、改めてこの助成金のスゴさに気づかされました😲
そんな気になる助成金。
早速ですが、制度名をお伝えしましょう。
その名も『両立支援等助成金：出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）第２種』です✨
育児休業で60万円の助成金を受給するチャンス！
「うちの会社には関係ないかも…？」そう思った方、ちょっと待ってください！
これからこの助成金の詳細・スゴさをじっくり丁寧に解説していきたいと思います。
気になる方は是非、最後までお付き合いくださいね！
この記事を書いた社会保険労務士
宮本 欣弥（みやもと きんや）
宮本人事労務パートナーズ代表。石川県金沢市出身。金沢市を拠点に、全国対応で助成金申請に注力した社会保険労務士事務所を運営。着手金０円・顧問契約不要で助成金申請を代行。中小企業の経営者や個人事業主を中心に、助成金を活用した経営改善を提案している。
詳しいプロフィールはコチラ
１．両立支援等助成金：出生時両立支援コースとは？
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）通称『子育てパパ支援助成金』とは、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境を整えたうえで、実際に男性労働者が育児休業を取得し、会社の男性育児休業取得率が上昇した場合に助成金が支給される制度です。
このコースは、さらに以下の２種類に分かれます。
【１】第１種
男性従業員が、子の出生後８週間以内に開始する連続５日間以上の育児休業を取得した場合…20万円
【２】第２種
第１種を受給した事業主が１事業年度以内に育児休業取得率が30％以上上昇した場合…60万円
上記のように、第２種の60万円を受給するためには、第１種の受給が必須条件でした。
しかし今回、昨年12月に制度が拡充され、申請のハードルが下がったんです😲✨
その内容はと言うと…
ポイントは２つです。
①２種のみで申請が可能に！
前述した通り、第２種（60万円）の申請には、第１種の受給実績が必要でした。
しかし、今回の拡充により、第１種の受給実績がなくても、第２種の申請が可能となったんです！
②男性の育児休業取得率向上に対する新たな支援
企業が男性の育児休業取得率を30％以上向上させ、かつ50％以上の取得率を達成した場合、新たに60万円が支給されます。
これにより、前年度の育休取得率が０％だった企業にも、第２種受給の可能性が出てきたことになります。
③育児休業１日取得でも申請可能に！
以前は、連続５日の取得が必要でしたが、１日の取得でも申請ができるようになりました。
男性従業員が連続５日も育児休業を取る必要はないという事なんです！
特に運送業や建設業などでは、男性従業員が連続５日も不在になると、大きな影響が出る会社さんも多いのではないでしょうか。
男性従業員に取得いただく育児休業は１日でも大丈夫なんです！
これらの改定により、男性の育児休業取得を促進したいと考える中小企業にとって、助成金がより利用しやすくなったと言えます✨
これまで「助成金の要件が厳しくて無理…」と諦めていた企業も、この拡充で申請の可能性が大幅にアップしました。
両立支援等助成金が 拡充され 使いやすくなりました！（厚生労働省）
両立支援等助成金 支給申請の手引き（厚生労働省）
それでは具体的に、どんな場合であれば申請できるのか！60万円受給のチャンスがあるのか！詳しく見ていきましょう。
２．こんな場合は申請のチャンス！
どんな場合であれば、今回の助成金に該当するのか、気になりますよね！
以下について、該当すればチャンスです！！
是非チェックしてみてくださいね。
✅１歳未満の赤ちゃんがいる男性従業員がいる
✅配偶者が出産予定の男性従業員がいる
いかがですか！
結構当てはまる会社さんが多いのではないでしょうか。
是非、思い当たる男性従業員さんに声をかけてみてください📣
そして…
上記に該当する男性従業員がいる場合は！！
さらに、こんなケースが60万円Getのチャンスですよ😉
✅該当の男性従業員は雇用保険に加入している
✅過去に、男性従業員が育児休業を取得したことがない
✅男性従業員に１日の育児休業（無給；欠勤扱い）を取らせることができる
具体的な例で言うと以下の通りです👇
✅これまで男性従業員が育児休業を取得したことがない（前年度の男性育児休業取得率０％）
✅該当の男性従業員が育児休業１日をとる（今年度の男性育児休業取得率100％）
👉男性育児休業取得率が０％→100％、（30％以上の上昇＆50％以上の取得率達成🙌）
👉60万円を受給できる可能性があります！
この助成金、決算日（事業年度）も大きく関わってくるので、具体的なケースで申請例をご紹介しましょう。
どちらのケースも、子が産まれてから、１歳の誕生日を迎えるまでに男性従業員が育児休業を１日取得するという点では変わりません。
注目していただきたいのは、１日を取得する、その”時期”です。
✅１つ目の取得時期は子が生まれた事業年度内。
✅２つ目の取得時期は子が生まれた年の”次の”事業年度なんです。
これにより、何が変わるかと言うと…
「申請年度」つまり、助成金を申請できるタイミングが異なってきます。
子が生まれた事業年度内に取得した場合は、その次の事業年度に入れば申請が可能です。
ですが、子が生まれた年の”次の”事業年度に取得した場合は、申請できるのは、さらにその次の事業年度。
問題なく審査に通った場合、ほとんどの助成金が申請から、2～３ヶ月程で受給できるんですが、男性従業員の育児休業をいつ取得するかどうかで、助成金を受給できるかもしれない時期が１年も変わってきちゃうということになります。
上記の図を参考にしていただき、早く助成金を受給したい！！という場合は、子が生まれた事業年度内に育児休業を取得してもらうのがイイかもしれませんね😌
さて…
男性従業員に育児休業を１日取らせるだけ？！
これだけでこんな簡単に60万円が受給できるの？
👉いいえ、違います。
正確には、雇用環境（労務管理）の整備や、業務体制の整備が必要です。
ん？何それ？？なんだか難しそう…((+_+))
👉ご安心ください！
『助成金に強い社労士事務所』宮本人事労務パートナーズが完全サポートさせていただきます！！
詳しくは、続きをご覧ください。。。
３． 提供する無料サポート内容について
労務管理の整備は、法律知識がないと難しいですが、逆に整備ができれば、助成金を活用した持続的な経営が可能です。
その他にも、労働基準監督署の調査があった場合に指摘が少なく済んだり、従業員の定着と採用力向上を見込めたり等、メリットもあります。
『助成金を通じて自律した経営をサポートする』 これは当社の理念の１つです。
そのため、助成金を申請する上で重要な労務管理の整備について、以下のサポートを全て無料で承っております。
✔ 出勤簿のフォーマット提供＋記録指導（法律に準拠したフォーマットを提供し、その運用もサポートいたします）
✔ 賃金台帳の作成・指導（適切な給与計算を支援いたします）
✔ 労働条件通知書の作成（貴社オリジナルのテンプレートを作成し、すぐに活用できる形で提供します）
✔ 就業規則の見直しと作成（最新の法改正に対応した規則を作成し、助成金申請に必要な条文も整備します）
これらを整備することで、助成金申請の成功率が格段に向上し、企業の労務環境全体が改善されます！
逆に整備されていない場合は、今回の両立支援等助成金（出生時両立支援コース）通称『子育てパパ支援助成金』はもちろん、他の助成金全般についても、受給できる可能性が非常に低いです。
また特に、本助成金で重要な鍵🔑となる、『育児介護規定』は毎年のように法改正がなされ、それが正しく反映されていないと、助成金にも大きな影響を及ぼします。
その他にも、申請に必要な雇用環境整備について、正しく措置がなされていないと、不支給になってしまう恐れがあります。
『助成金に強い社労士事務所』宮本人事労務パートナーズでは、本助成金の受給に向けて、これらの整備、措置を全て無料で行い、フルサポートさせていただきます✨
４．よくある質問
Q：該当する男性従業員が２名いる場合は60万円×２の120万円受給できますか？
A：いいえ、該当者が複数いる場合でも、60万円の受給は１回のみです。
Q：育児休業１日を欠勤ではなく、有給としたいのですが、問題ありませんか？
A：規定に育児休業の１日目を有給とする定めをすれば、問題ありません。但しこの場合、以後、育児休業を取る従業員（女性含む）全員の１日目の育児休業を有給とする必要があります。
Q：来月１歳になる子を持つ男性従業員がいますが、間に合いますか？
A：申請できるかどうか判断させていただきますので、まずはご相談ください。
Q：助成金申請が初めてですが、大丈夫ですか？
A:初めての方でもご安心ください。経験豊富な社会保険労務士が、書類作成から申請手続きまでしっかりサポートいたします。
Q：必要な帳票の中で、当社にはないものがあるのですが、大丈夫ですか？
A:はい。大丈夫です！社会保険労務士との打ち合わせで御社の実態にあった規程の作成や指導をさせていただきますので、ご安心ください。
Q: 労務管理を整備した後で助成金申請を断念した場合、費用はかかりますか？
A: 当社では、労務整備の費用をいただいておりません。 これは、助成金を通じて「自律した組織づくりを支援したい」という理念に基づいて運営しているためです。たとえ申請を断念した場合でも、労務管理の整備は企業にとって大きな財産になります。
助成金は法律知識がないと申請が難しい制度です。
助成金に興味はあるが、自社の労務管理の整備に不安がある方は、任せて安心・着手金＆顧問契約不要の助成金に強い社労士事務所、宮本人事労務パートナーズまでご相談ください。
以上、たった1日で18社から申込があった助成金のご紹介でした🎉
是非、該当の男性従業員がいらっしゃる会社さんはお気軽にご連絡くださいね！
最後までご覧いただきありがとうございました😌
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宮本人事労務パートナーズ
代表 宮本 欣弥
