【2026年最新版】男性育休1日で60万円！？子育てパパ支援助成金を社労士がわかりやすく解説

この記事を書いた社会保険労務士

宮本　欣弥
（みやもと　きんや）

宮本人事労務パートナーズ代表。石川県金沢市出身。金沢市を拠点に、全国対応で助成金申請に注力した社会保険労務士事務所を運営。着手金0円・顧問契約不要で助成金申請を代行。中小企業の経営者や個人事業主を中心に、助成金を活用した経営改善を提案している。
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両立支援等助成金の出生時両立支援コース、通称「子育てパパ支援助成金」とは、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境を整え、実際に男性従業員が育児休業を取得した場合などに、事業主へ支給される助成金です。

このコースには、大きく分けて第1種と第2種があります。

今回の制度で特に注目したいのが、男性従業員が育児休業を1日取得する場合でも、60万円の助成金対象になる可能性があるという点です。

以前は、連続5日以上の育児休業取得などが大きなハードルになっていました。

しかし制度の拡充により、一定の要件を満たせば、1日の育児休業取得でも申請できる可能性があります。

特に、建設業・運送業・製造業など、男性従業員が連続して長期間休むことが難しい会社にとっては、非常に活用しやすい助成金といえます。

次のような会社は、申請できる可能性があります。

もちろん、実際に申請できるかどうかは、会社の事業年度、対象従業員の状況、過去の育休取得実績、労務管理の整備状況などによって変わります。

この助成金は、会社の事業年度が大きく関係します。

同じ「子が1歳になるまでに育休を1日取得する」というケースでも、育休を取得する時期によって、申請できるタイミングが変わることがあります。

どのタイミングで育児休業を取得するかによって、助成金の申請年度や受給時期が変わる可能性があります。

そのため、「早く助成金を受給したい」「申請期限を逃したくない」という場合は、育休取得前の段階で確認しておくことが重要です。

男性従業員に育児休業を1日取ってもらえば、それだけで簡単に60万円がもらえる。

そう思われる方もいるかもしれませんが、実際には違います。

助成金の申請には、雇用環境の整備、業務体制の整備、育児介護休業規程の見直し、各種帳票の整備などが必要です。

宮本人事労務パートナーズでは、助成金申請に必要となる労務管理の整備について、以下のサポートを無料で行っています。

特に、育児介護休業規程は法改正の影響を受けやすく、内容が古いままだと助成金申請に大きく影響することがあります。

助成金を受け取るためだけでなく、労働基準監督署の調査への備え、従業員の定着、採用力向上のためにも、労務管理の整備は非常に重要です。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）は、男性従業員の育児休業取得を後押しする中小企業にとって、非常に魅力的な助成金です。

特に、これまで男性育休の取得実績がない会社で、1歳未満のお子様がいる男性従業員や、奥様が妊娠中の男性従業員がいる場合は、60万円受給のチャンスがあるかもしれません。

ただし、申請には就業規則、育児介護休業規程、面談記録、社内周知、勤怠、賃金台帳などの事前準備が必要です。

※本記事は2026年時点の公表資料等をもとに作成しています。制度内容は変更される可能性があるため、申請前には最新の厚生労働省公表資料・支給要領等をご確認ください。