社会保険労務士事務所 宮本人事労務パートナーズ

少額の設備投資なら「働き方改革推進支援助成金」一択です！

こんにちは！前回の記事では、事業再構築補助金を使わないほうが良い方について、書かせていただきました。
今回は、少額の設備投資を考えている方にオススメの「働き方改革推進支援助成金」について、解説を致します。


働き方改革推進支援助成金ってなに？

まず最初にこの助成金の優れているところをお伝えしますね！

①アルバイトが１名でもいれば申請できる（雇用保険に入っていなくてもOK）
②補助金で申請するよりも早く設備が購入できる
③申請書の作成も事業再構築補助金ほど時間がかからない
④既存事業の拡大にも使える
⑤補助率が高い


もうちょっと詳しく解説します。


①についてですが、ほとんどの企業が当てはまるということです。
その点、事業再構築補助金では、業績が下がっているなど、要件をいくつも満たす必要がありますので、そもそも申請ができない企業もあります。

②については、助成金は申請書の受付を毎日行っています。（補助金の場合、約２か月に１回の公募）
申請書を出せば、機器の購入のお許しがでるまで１か月とかかりません。

③についてですが、事業再構築補助金の事業計画をつくるためには、最低でも１か月強はかかります。
さらに事業主の協力を得ないと作成できないので、ある程度、時間が拘束されるというデメリットもあります。
対して、助成金の場合は、社会保険労務士の代行が可能ですので、当事務所にご依頼いただければ、１週間足らずで申請書の作成が可能です。

④についてですが、事業再構築補助金の場合、思い切った事業の転換を行わなけれれば、採択はされません。
なかなかリスキーですよね？人生を賭けたチャレンジです。新事業にかなり根拠と自信がなければ、挑戦するのは難しいでしょう。
その点、助成金の場合は、既存事業の拡大で設備投資をすることができます。
これなら、経営者にとってリスクは少ないのではないでしょうか。

⑤については、事業再構築補助金の場合、補助率は３分の２です。
助成金の場合は、最大で５分の４（８０％）も助成されます。
専門家に代行する費用を差し引いても、半額程度で機器を導入できますね。


申請するためには何をする必要があるの？

こちらの助成金を申請するには、新たに休暇制度を導入する必要があります。
どんな休暇制度を導入しなければならないかというと①有給休暇を１時間単位で使える制度 と ②ボランティア休暇制度を導入する必要があります。

①はわかりやすいですね。
今までは、有給休暇を１日単位でしか使えなかったけれども、今後は午前中の３時間だけ…とか午後の５時間だけ…と１時間単位で使えるようにしてあげるということです。

②については、有給のボランティア休暇制度をつくる必要があります。従業員がボランティア休暇をとったら、会社が給料を出してあげる…ということです。
なんだか不正に申請するやつが出てきそうだな…何日もボランティア休暇を取られたら困るし…と思うかもしれませんが、その点は就業規則にボランティア休暇制度を悪用されないようにうまく表現する必要があります。
（私だと、実家の庭の草むしりのために、何日もボランティア休暇を取ってしまいそうですが、そういった悪用を防ぐ必要がありますね）

勤務時間の効率を上げなければこれらの休暇制度を会社として導入できませんので、生産性を上げる機器の導入に助成金を出しますよーということなんですね。


助成金の申請にあたり重要なこと

制度の詳細については、厚生労働省のHPを必ずご確認ください。
助成金の申請はこちらのページで常に最新情報を追いかけ交付要領と交付要綱をしっかりと確認してください！
（申請マニュアルもアップされていますが、こちらの２つを確認することで、申請書のポイントが理解できます。）

その他、ご自身での申請が難しい、こんなの読んでる時間なんてないよ！と判断された場合は、当事務所にお声がけください。
社長は事業に集中していただき、機器導入の申請については、トップスピードで対応させていただきます^^

事業再構築補助金より助成金を活用したほうがいい理由とは？

こんにちは！補助金バブル真っ只中です。

今年発表された事業再構築補助金は最大6,000万円もの金額が支援される可能性がある超大型助成金です！

補助率は３分の２ですので、9,000万円の投資に対して、6,000万円が支援される計算となります。
注目度がとっても高く、当事務所でもお客様から補助金の申請依頼が舞い込んでいます。

しかし、今おこなおうとしている設備投資に対して、本当に事業再構築補助金を活用すべきなのでしょうか？
当事務所では、お客様によっては、事業再構築補助金ではなく、「働き方改革推進支援助成金」をオススメしています。
今回は事業再構築補助金で申請するより、働き方改革推進支援助成金で申請したほうがよい企業であるかどうかの、チェックリストを作成しましたので、参考にしていただければと思います。

~働き方改革推進支援助成金で申請すべき方のチェックリスト~

① 申請に時間が取れない方
② 少額の設備投資を予定している方
③ 支援金の受給をあてにしている方
④ すぐに機器を導入したい方
⑤ 直近の２期が赤字だった方

それぞれ解説していきます。

① 申請に時間が取れない方
事業再構築補助金を申請するためには、事業計画書を作成しなければなりません。
この事業計画は10ページから15ページぐらいのボリュームで作成を行う必要がありますが、事業主が主体的に取り組まないと作成できるものではありません。
専門家が行えるのは「申請のサポート」です。そのため事業計画作成のために何度もキャッチボールを繰り返しながら、作りあげる必要があります。
対して、働き方改革推進支援助成金については、「専門家が代行」することが可能です。
申請書の作成や、社内のルールの整備などは、社労士が行いますので、補助金申請ほど社長の手間が掛からないことが特徴です。
コロナ明けで本業に時間が取られている方や、事業計画を考えたことがないという方は助成金の活用をおすすめします。


② 少額の設備投資を予定している方
事業再構築補助金は最大で9,000万円の投資に対して6,000万円の支援金を受け取れる可能性があります。
しかし、必ずしも6,000万円の支援金を受けられるわけではありません。
どういうことかというと、9,000万円の設備投資をするにあたって、その金額を銀行から借りられる体力のない企業には、補助金が下りないということです。
たくさん補助金が下りるなら、壮大な事業計画にして補助金をたくさんもらおう！と思いがちですが、現実はそんなに甘くないです。
補助金は専門家による審査の際に、事業計画が具体的で、実現の可能性があるかを見られます。
「実現の可能性があるか」とは、事業計画の実行により、ちゃんと儲けがでて、従業員の給与が上げられるのか…という点を見られます。

対して、働き方改革推進支援助成金の場合は、助成金率は最大５分の４で、助成金の上限額は100万円となります。
125万円の投資をして100万円が助成金として返ってくる計算ですね。
現実的に考えて、この程度の設備投資でいいかなーという場合は、助成金でも事足ります。


③ 支援金の受給をあてにしている方
今後のアフターコロナを乗り切るために、新規事業は始めたい必ず始めたい！でも借り入れは増やしたくないから、できるだけ支援金をもらいたい…そのような思いはありませんか？
補助金はコンペ形式で審査をされ、点数が高い順に支給の決定が下ります。つまり、確実に支援金が下りるわけではないということなんですね。
事業再構築補助金はまだ現時点では採択率(申請件数に対して補助金が下りた方の割合)が発表されていませんが、他の補助金はだいたい５０％程度です。
対して、助成金はというと、条件を満たした場合には基本的に１００％助成金が支給されます。では、どういった条件を満たせばとよいかという点については、次回のブログの記事でご紹介させていただきますので、もう少々お待ちください^^


④ すぐに機器を導入したい方
補助金の場合、採択が約２か月～３ヶ月に１度行われます。その後、１か月強の審査期間を経て、採択が決まった場合にようやく機器が購入できます。
※事業再構築補助金の場合、採択が下りる前に機器を購入したとしても、補助金の対象となりますが、補助金が採択されなかった場合は補助金が下りなくなります。

対して助成金の場合、毎日、申請書の受付を行っています。
そのため、申請書を提出してから１か月ほど経過すれば、機器の購入が可能です。
「オリンピックの開催時期までに間に合わせたい」ですとか、「地域のＧＯ ＴＯクーポンが発行される日までに導入したい」という方もいっらしゃるでしょうから、その場合は助成金を活用してほうがよいのかもしれませんね。


⑤ 直近の２期が赤字だった方
補助金が採択されるには、新規事業できちんと収益をあげなければなりません。
そのため、直近２期が赤字だった場合は、事業が成功する可能性が低いと見なされて、採択が非常に難しくなります。
国としては、利益を上げられる会社に補助金を使ってもらい、納税額が多くなったり、従業員を多く雇ってもらうことを期待しているわけです。

対して、助成金の場合は、従業員が働きやすい環境を作ってもらうことを目的としているので、収益は関係ありません。
 

補助金を活用するか、助成金を活用するのか、イメージは湧きましたでしょうか。
次回は、事業再構築補助金の代替手段として使える設備投資に使える「働き方改革推進支援助成金」について説明をさせていただきますね。

「働き方改革推進支援助成金」の記事はコチラ

男性の「産休」制度が創設されました！助成金はどうなる？

本日、子どもが生まれてから８週間以内に父親が最大４週間の「産休」を取れる制度などを盛り込んだ改正法が衆議院本会議で成立しました。
国の狙いとしては、男性が育児休業を取りやすくすることによって、労働環境の改善や、出生率を上げる狙いがあると思うのですが、当事務所の女性従業員に聞いたところ下記のような意見が出ていました。

・ちゃんと育児をやってくれるなら休みを取ってもいい！
・スマホをいじっているだけなら目障り！
・寝かしつけ、食事、掃除、洗濯ならできるはず！

・これらの仕事を俺だけがやる！くらいの気概でやってほしい！
・子供と離れて休憩できる時間があったらいい
・睡眠時間を確保できたらいい
・溜息をつかず育児に参加してほしい（溜息を付くくらいなら、仕事行け！）

…という意見がでていました。話している女性従業員の口調が怖かったです笑


さて、タイトルの件ですが、今までも男性の育児休業を促進するために助成金制度がありました。
どんな助成金かというと、妻の出産後に連続５日間の育児休業を取らせると、５７万円の助成金が受給できる可能性があるという制度なのですが、改正法と比べても、５日だけ育児休業を取らせれば助成金が下りる可能性があるなんて、ずいぶんとハードルが低いですね。

しかし、この助成金ですが、法改正がなされたことにより、今後、なくなってしまう可能性が高いです！
今までは、法律には規定されてなかったから、自主的に男性に育児休業を取らせるいい会社については、支援金として助成金をあげるよーというスタンスだったものが、法律でいつでも取れるってなっているんだから、男性に育児休業を取らせたとしても、当然のことでしょ！となってしまい、助成金がもらえなくなるわけです。

ですので、この助成金にチャレンジするとしたら、今しかないです。
男性社員の妻が出産するタイミングでしか申請ができませんので、必ずチャレンジできるわけではありませんが、もしそのような対象者がいる場合には、法改正に先駆けて、自社で男性の育児休業をテストしてみるのもいいかもしれませんね。繰り返し言いますが、いまならテストすれば助成金がでます。

法改正を逆風としてとらえるのではなく、ポジティブに助成金を活用しながら、よい職場環境を作っていきましょう！

〈第２回〉２０２１年度 最新助成金・補助金セミナー開催のお知らせ

皆さんこんにちは！

このたび、4月に開催して好評だった「２０２１年度の最新 助成金・補助金セミナー」の〈第2回〉開催が決定しました！！
当日のセミナーでは、最高難易度の補助金と言われているの「事業再構築補助金」についても解説致します。

また、助成金に関しても、今年は目玉となる助成金が出てきました。
１１月までに申請をすれば、受給できる可能性がありますが、人気の助成金であるため、
毎年、早々に予算が枯渇して申請が締め切られてしまいます。
最高のスタートダッシュを決めるためにも、こちらの目玉助成金についても解説をさせていただきます。

【セミナー詳細はコチラ】
https://hr-sr.com/2021_seminar.html


【セミナー内容について】
・知らなきゃ損する 助成金・補助金の基礎知識
・バブル到来！？２０２１年注目の助成金・補助金
・助成金・補助金を獲得するためのポイント

【セミナー日時】
2021年６月2４日(木)10:30~12:00

【セミナー形式】
オンラインセミナー　
セミナー開催の２日前までにオンラインセミナーのURLを送信させていただきます。

【料金】
3,300円（当事務所の関与先は無料です）

【申し込み方法】
当事務所のお問い合わせページより、セミナーの日時をご記入いただき、
送信をお願いいたします。

【初めて参加される方へ】
助成金・補助金は返済不要の国からの給付金で
当事務所の実績で１社平均２００万円（従業員規模１０名未満）
の給付金を獲得しております。

助成金・補助金は個人・法人を問わず、申請ができますので、
もし、興味がございましたら、お問い合わせ欄から
お申込みいただければと思います。
(もし、予定が合わず参加が難しい場合は、
 簡易版の資料の送付を行わせていただきます。)

【セミナー詳細はコチラ】
https://hr-sr.com/2021_seminar.html

皆さんのご参加心より、お待ちしております。

２０２１年度 最新助成金・補助金セミナー開催のお知らせ

皆さんこんにちは！

このたび、２０２１年度の最新 助成金・補助金セミナーの開催を決定しましたので、お知らせします。
当日のセミナーでは、今話題の「事業再構築補助金」についても解説致します。
今年は事業再構築補助金が新設されたこともあり、補助金バブルな年になりそうですが、
実はこちらの補助金は助成金の中でも最高難度の補助金です。
ご自身で取り組む前にもセミナーを受けていただくことで、理解が早く進むと思いますよ！

また、助成金に関しても、今年は目玉となる助成金が出てきました。
１１月までに申請をすれば、受給できる可能性がありますが、人気の助成金であるため、
毎年、早々に予算が枯渇して申請が締め切られてしまいます。
最高のスタートダッシュを決めるためにも、こちらの目玉助成金についても解説をさせていただきます。

【セミナー内容について】
・知らなきゃ損する 助成金・補助金の基礎知識
・バブル到来！？２０２１年注目の助成金・補助金
・助成金・補助金を獲得するためのポイント

【セミナー日時】
2021年４月22日(木)10:30~12:00

【料金】
3,300円（当事務所の関与先は無料です）

【申し込み方法】
当事務所のお問い合わせページより、セミナーの日時をご記入いただき、
送信をお願いいたします。
セミナー開催の２日前までにオンラインセミナーのURLを送信させていただきます。

【初めて参加される方へ】
助成金・補助金は返済不要の国からの給付金で
当事務所の実績で１社平均２００万円（従業員規模１０名未満）
の給付金を獲得しております。

助成金・補助金は個人・法人を問わず、申請ができますので、
もし、興味がございましたら、お問い合わせ欄から
お申込みいただければと思います。
(もし、予定が合わず参加が難しい場合は、
 簡易版の資料の送付を行わせていただきます。)


皆さんのご参加心より、お待ちしております。

【まとめ】雇用調整助成金の申請時で特に注意すること

新型コロナウイルスについて
第２波が発生したときに備えて、
申請するにあたって特に注意して
おく点をまとめました。
 

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こんにちは！

助成金専門社労士の宮本です。

新型コロナウイルスの影響で
雇用調整助成金にチャレンジしたものの
申請方法が難解でわからない…といったり、
社労士からあなたの会社では申請できないと
言われた方も多かったのでしょうか。


私も新規のお客様から雇用調整助成金の
申請依頼をいただき、代行を行いましたが、
やはり準備を行っていない会社の場合、
手間や難易度がぐっと高くなります。


第２波で助成金を活用したいという
会社のために注意点をまとめましたので、
ご参考までに確認をしていただければ
と思います。


注意点①　助成金の主旨を理解する
　　　　　＆不正受給は絶対にしない

雇用調整助成金は休業によって従業員に
支払わなければならない休業手当(人件費)の
一部を国が補償するという主旨の助成金です


売上の足しになるような助成金
ではありません。

※持続化給付金のように売上の足しに
　なるものと間違って理解している方が
　多いです。


この助成金を申請すれば休業手当
（人件費）が助成金として
支給されることになります。


しかし中には、家賃や水道高熱費の支払いが
厳しいなーなどと考えて、従業員が休業して
いないのにもかかわらず休業したことにする
などといった不正に手を染める方がいます。


不正は絶対に行ってはいけません。


これだけ多くの会社が申請するから不正は
バレないでしょ？と思う方もいるかも
しれませんがこの助成金を申請すると
無予告の調査が必ず入ります。


怪しい点は徹底的に調べられますし、
従業員の聞き取り調査なども行なわれます。


以前、助成金申請の依頼をいただいた
社長から近所の会社が雇用調整助成金で
不正を行っていて、そのことが調査で
発覚したため廃業した会社がある。

…とお話ししてくださった方もいました。


よからぬことを考えて行われた申請は
必ずバレると思ってください。


不正が発覚すれば、助成金を上乗せして
返還する必要がありますし、社名も
公表されますし社長の経歴に前科一犯です。
アフターコロナどころではないです。


助成金の主旨を理解して、
正しい申請を行ってください。


注意点②　社内のルールを整える

新規のお客様からご依頼をいただいて
一番お断りするケースが多かったのが
このパターンです。


給与明細と出勤簿を見て、
こんな会社の場合、助成金は申請できないです。

・残業代が正しく支払われていない
・時給が最低賃金を割っている
・月給制の方について、時給換算したときに
　最低賃金を割っている。


国は中小企業を救う気がないのか！
…とお叱りをいただくこともあったのですが、
残念ながら、この助成金で国が救ってくれるのは、
法律を守っている会社のみです。

では、助成金をもらうためには
何を整備する必要があるかというと、
・労働条件通知書
・出勤簿
・賃金台帳
・就業規則
…の４点の整備が必要となってきます。


当事務所の場合は、助成金に挑戦したい！
…と手を挙げていただければ、これらの４点は
無料で整備をさせていただきます。


当事務所は着手金や顧問契約は求めませんので
安心して依頼をしていただければと思います。


注意点③　休業する前に必ず協定書を結ぶ

初歩の初歩ですが、休業する前に従業員の
代表者を決めて、休業に関する取り決め
（休業協定書）を結ぶ必要があります。


休業協定書を結ばずに休業させた場合には
その休業に対して、助成金は支払われません。


協定書を事前に結んでいなければ
助成金は支給されませんので、
注意してください。


また、現在、助成金を申請する場合には、
オンライン申請と紙を印刷して
申請する方法があります。


ですが、オンライン申請はオススメしません。
紙を印刷して手書きで提出したほうが、
圧倒的に早くてストレスフリーです。
（従業員２０名以下の企業なら特にです。）


先手先手で手を打ち、
コロナ危機を乗り切っていきましょう！

ご参考になれば幸いです。
 

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助成金申請専門の社労士事務所

宮本人事労務パートナーズ

宮本　欣弥(Miyamoto Kinya)

〒920-0901 石川県金沢市彦三町1-2-1 1階

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