助成金で賢く購入！セルフレジ・券売機をお得に導入するポイント
【2026年最新版】POSレジ・セルフレジ・券売機の購入に使える助成金｜最大600万円も可能
レジ（POSレジ・セルフレジ・自動精算機・自動釣銭機）や券売機を導入したいけれど、購入費用が高くて迷っていませんか？
実は、条件を満たせば、レジ・券売機の購入費用、設置費、初期セッティング費用などに助成金を活用できる可能性があります。
2026年度にPOSレジ・セルフレジ・券売機の導入で活用しやすい助成金は、主に次の2つです。
① 業務改善助成金
② 働き方改革推進支援助成金
対象になれば、設備導入費用の一部が助成され、最大600万円規模の受給を狙えるケースもあります。
この記事では、レジ・券売機の購入に使える助成金について、社会保険労務士が2026年度の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
助成金の財源は雇用保険料です。
従業員を雇用していない場合や、同居のご親族のみを雇用している場合は、助成金の対象外となります。
この記事を書いた社会保険労務士
宮本 欣弥（みやもと きんや）
宮本人事労務パートナーズ代表。石川県金沢市出身。金沢市を拠点に、全国対応で助成金申請に注力した社会保険労務士事務所を運営。着手金０円・顧問契約不要で助成金申請を代行。中小企業の経営者や個人事業主を中心に、助成金を活用した経営改善を提案している。
詳しいプロフィールはコチラ
１．助成金とは？
助成金は、従業員が１名以上の法人・個人事業主が申請できる返済不要の支援金です。
助成金の申請には労働基準法を遵守した労務管理が必要であり、助成金によっては、車両・パソコン・タブレットなど幅広い機器の購入に活用できます。
ただし、申請には労務管理の整備が求められるため、法律知識がない場合は専門家の力を借りる必要がある場合もあります。
当社は、着手金・顧問契約不要の申請代行サービスを提供している社労士事務所です。
中小企業の皆さまがスムーズに申請できるようサポートしておりますが、以下のチェックリストに該当する場合は、自社で申請準備を整えられる可能性が高いです。
- ✔ 出勤簿で残業時間を正確に記録し、給与明細で正しく計算している。
- ✔ 労働条件通知書や就業規則が最新の状態で整備されている。
- ✔ 自社の就業規則に働き方改革に関する条文を自ら追加できる。
- ✔ アルバイトも含め、有給の残日数が把握されている。
- ✔ 月給の従業員について、月平均所定労働時間を把握している。
- ✔ 助成金の申請マニュアルを把握する時間が確保できている。
また、レジ・券売機を助成金で購入する場合は、下記についても注意する必要があります。
- 新型モデルや特殊仕様の場合は納期が長くなることがあるため、早めの準備が必要です。
- 先に注文・発注を含む【購入】をしてしまっている場合は申請できません。
- すでにPOSレジを使用していて、より高性能なものに買替える場合、性能を比較できる資料が必要になる場合があります。
「レジ・券売機のブログを見て」とお伝えいただくとスムーズです。
２．【2026年最新版】レジ・券売機に使える助成金はこの２つ！
POSレジ・セルフレジ・自動精算機・券売機の導入に活用しやすい助成金として、当社では次の２つをおすすめしています。
① 業務改善助成金
② 働き方改革推進支援助成金
| 項目 | 業務改善助成金 | 働き方改革推進支援助成金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 賃上げ＋生産性向上 | 労働時間短縮・休暇制度整備 |
| 対象になりやすい設備 | POSレジ、セルフレジ、券売機など | POSレジ、券売機、自動精算機など |
| 助成率 | 最大80％ | 最大80％ |
| ポイント | 最低賃金付近の従業員がいる会社向け | 休暇制度導入や賃上げも検討できる会社向け |
| 購入タイミング | 交付決定後 | 交付決定後 |
どちらも人気の制度ですが、申請前に購入してしまうと対象外になるため、導入を検討している段階で早めに相談することが大切です。
３．業務改善助成金とは？
業務改善助成金を簡単に言うと、「事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備を導入した場合に、その費用の一部が助成される制度」です。
レジ・POSレジ・セルフレジ・券売機などは、会計作業や注文対応の時間短縮につながるため、対象設備として検討しやすい機器です。
申請できるか確認するために、まずは事業をおこなっている地域の最低賃金を確認し、その金額付近の従業員がいるかどうかを確認しましょう。
例えば、最低賃金に近い時給で働いている従業員がいる会社であれば、賃上げと設備投資を組み合わせることで申請できる可能性があります。
気になる助成額についてはコチラ↓↓
※レジ・券売機の購入費用に助成率をかけた額と、下記の表を照らし合わせた額のどちらか低い額が支給されます。
※事業場内最低賃金が一定額未満の場合は80%となる場合があります。
| 引き上げる 労働者数 |
引き上げ額 | ||
|---|---|---|---|
| 50円 | 70円 | 90円 | |
| 1人 | 30万円 （40万円） |
40万円 （50万円） |
90万円 （100万円） |
| 2〜3人 | 40万円 （70万円） |
50万円 （100万円） |
150万円 （240万円） |
| 4〜5人 | 70万円 | 130万円 | 270万円 |
| 6〜7人 | 90万円 | 180万円 | 360万円 |
| 8人以上 | 110万円 | 230万円 | 450万円 |
| 10人以上 | 130万円 | 300万円 | 600万円 |
※「引き上げ額」欄の（）は事業場規模30人未満の場合
以下のブログにて2026年度の業務改善助成金について詳細をご説明しておりますので、是非チェックしてみてください👇
【2026年度最新】業務改善助成金はここが変わった｜申請前に必ず確認すべき5つのポイント
最低賃金は今後も引き上げが予想されます。
どうせ賃上げが必要になるのであれば、助成金を活用してPOSレジ・セルフレジ・券売機などを導入し、業務効率化につなげるのがおすすめです。
「レジ・券売機のブログを見て」とおっしゃっていただければスムーズです！
４．働き方改革推進支援助成金とは？
働き方改革推進支援助成金を簡単に説明すると、「休暇制度の導入や労働時間短縮に取り組むことで、レジ・券売機などの購入費用の一部が助成される制度」です。
特に、飲食店・美容室・小売店・クリニックなど、人手不足でスタッフの業務負担が大きい事業所では、券売機やセルフレジの導入によって大幅な時間短縮が期待できます。
休暇制度は、以下の制度を導入する必要があります。
- ① 有給休暇を時間単位で使える制度
- ② ボランティア休暇制度
- ③ 有給休暇の計画的付与制度
なんだか難しそうな制度だな～と思われるかもしれませんが、内容を丁寧に説明させていただくと、皆さんこちらの制度を使って機器を購入すると決断されます^^
助成金の額は、ＡとＢいずれか少ないほうの金額になります。
A
機器の金額の80%（※常時使用する労働者数が31人以上の場合は75%）
B
休暇制度の①と②を実施する場合 → 25万円
休暇制度の③を実施する場合 → 25万円
従業員の賃上げをする場合は下記の表の額を加算
| 引上げ人数 | 1〜3人 | 4〜6人 | 7〜10人 | 11〜30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上 引上げ |
6万円 | 12万円 | 20万円 | 1人当たり2万円 （上限60万円） |
| 5％以上 引上げ |
24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円 （上限240万円） |
| 7％以上 引上げ |
36万円 | 72万円 | 120万円 | 1人当たり12万円 （上限360万円） |
| 引上げ人数 | 1〜3人 | 4〜6人 | 7〜10人 | 11〜30人 |
|---|---|---|---|---|
| 3％以上 引上げ |
6万円 | 12万円 | 20万円 | 1人当たり2万円 （上限60万円） |
| 5％以上 引上げ |
48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円 （上限480万円） |
| 7％以上 引上げ |
72万円 | 144万円 | 240万円 | 1人当たり24万円 （上限720万円） |
| 引上げ人数 | 1〜3人 | 4〜6人 | 7〜9人 |
|---|---|---|---|
| 3％以上 引上げ |
6万円 | 12万円 | 20万円 |
| 5％以上 引上げ |
60万円 | 120万円 | 200万円 |
| 7％以上 引上げ |
90万円 | 180万円 | 300万円 |
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）／厚生労働省
５．助成対象になりやすい設備一覧
レジ・券売機といっても、対象になり得る設備はさまざまです。たとえば、以下のような設備は、業務効率化や労働時間短縮につながる設備として検討しやすいです。
- POSレジ
- セルフレジ
- 自動精算機
- 自動釣銭機
- 券売機
- モバイルオーダー
- オーダーシステム
- バーコードリーダー
- レジ連動タブレット
- 会計管理システム
ただし、機器の内容や導入目的によっては対象外になる可能性もあります。見積書を取る前、または購入前の段階で、対象になるかどうかを確認しておくことが重要です。
６．２つの助成金を使った具体的事例
当社が申請をサポートした具体的な事例も紹介しますので、参考にしてくださいね！
業務改善助成金の活用例：美容業
石川県金沢市 美容業
最低賃金の引き上げに伴い、複数名の昇給を実施。
簡易的なレジからパソコンと連動できるPOSレジに買い替え、精算業務の時間短縮を実現しました。
コメント：
最低賃金付近で従業員を雇用している会社において、従業員の賃金を一斉に上げることで、上手く助成金を活用できた事例です。
働き方改革推進支援助成金の活用例：飲食店
石川県金沢市 飲食店
ホールスタッフ業務を削減するために、入口に設置する券売機を新規導入。大幅な時間短縮を実現しました。
仕事を頑張っている店長の賃金アップと休暇制度の導入を組み合わせて、助成金を活用しました。
コメント：
従業員の新規採用が難しく、機械で労働時間短縮を実現。頑張っている従業員の給与UPでモチベーションも上げることができ、且つ助成金の増額ができた好事例です。
こんな業種にもおすすめです
- 飲食店：券売機・モバイルオーダー・セルフレジ
- 美容室：POSレジ・予約管理システム
- 小売店：自動釣銭機・バーコード管理システム
- 整骨院：自動精算機・受付システム
- クリニック：自動精算機・会計システム
７．よくある質問
Q. 購入後でも助成金の申請はできますか？
A. 原則としてできません。助成金は、交付決定後に発注・購入する必要があります。先に注文してしまうと対象外になる可能性が高いため注意しましょう。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. 従業員を雇用しており、雇用保険の適用事業所であれば申請できる可能性があります。ただし、同居の親族のみを雇用している場合などは対象外となることがあります。
Q. セルフレジや自動釣銭機も対象になりますか？
A. 業務効率化や労働時間短縮につながる設備として、対象になるケースがあります。機器の内容や導入目的を整理しておくことが大切です。
Q. 中古のレジや券売機も対象になりますか？
A. 中古品は対象外となる場合があります。新品購入を前提に検討することをおすすめします。
Q. どちらの助成金を使えばよいかわかりません。
A. 最低賃金付近の従業員がいる場合は業務改善助成金、休暇制度の導入や労働時間短縮も進めたい場合は働き方改革推進支援助成金を検討しやすいです。会社の状況によって判断が変わるため、事前確認がおすすめです。
８．少しでも気になったら…
・助成金についてもっと詳しく知りたい！
・うちの会社は対象になるのかな？
・買いたい機器があるんだけど、こんな機器も対象になるの？
…という方には具体的に会社の状況をヒアリングさせていただき、申請できるかどうか、いくら受給できそうかなど、社労士が無料で相談対応させていただきます！
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