助成金で賢く購入!軽トラ・軽貨物をお得に導入するポイント
はじめに
※この助成金は2024年12月27日をもって申請が締め切られるため、当社での申請代行の受付は終了しました。来年度以降も助成金の復活が期待されるため、早めの事前準備が重要です。
軽トラ(代表車種:ハイゼットトラック、キャリイトラック、サンバートラック)や軽貨物(代表車種:ハイゼット、エブリイ、Nバン、スペーシアベース)の導入は作業効率を大幅に改善しますが、購入費用や初期費用の負担が課題です。そんな時に活用できるのが助成金です。
助成金は、軽トラ・軽貨物の購入費用の他に、検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等も対象になります。
人手不足を解消したり、作業効率をUPさせる理由で導入するなら申請可能であるため、導入を検討している方には、ぜひ利用していただきたい制度です!
この記事を書いた社会保険労務士
宮本 欣弥(みやもと きんや)
宮本人事労務パートナーズ代表。石川県金沢市出身。金沢市を拠点に、全国対応で助成金申請に注力した社会保険労務士事務所を運営。着手金0円・顧問契約不要で助成金申請を代行。中小企業の経営者や個人事業主を中心に、助成金を活用した経営改善を提案している。
詳しいプロフィールはコチラ
1.助成金とは?
助成金は、従業員が1名以上の法人・個人事業主が申請できる返済不要の支援金です。
助成金の申請には労働基準法を遵守した労務管理が必要であり、助成金によっては、車両・パソコン・タブレットなど幅広い機器の購入に活用できます。
ただし、申請には労務管理の整備が求められるため、法律知識がない場合は専門家の力を借りる必要がある場合もあります。
当社は、着手金・顧問契約不要の申請代行サービスを提供している社労士事務所です。
中小企業の皆さまがスムーズに申請できるようサポートしておりますが、以下のチェックリストに該当する場合は、自社で申請準備を整えられる可能性が高いです。
- ✔ 出勤簿で残業時間を正確に記録し、給与明細で正しく計算している。
- ✔ 労働条件通知書や就業規則が最新の状態で整備されている(2年以上前の改定はNG)。
- ✔ 自社の就業規則に働き方改革に関する条文を自ら追加できる。
- ✔ アルバイトも含め、有給の残日数が把握されている。
- ✔ 月給の従業員について、月平均所定労働時間を把握している。
- ✔ 助成金の申請マニュアルを把握する時間が確保できている。
また、軽トラ・軽貨物を助成金で購入する場合は、下記についても注意する必要があります。
・新車購入は、納車が遅れることがあるため、早めの着手が重要です。
・中古車購入も可能ですが、売れてしまうと見積の取り直しが発生してしまいます。
・先に注文・発注を含む【購入】をしてしまっている場合は申請できません。
・先に車検だけ通してしまう…という場合も申請できません。
不安がある場合は、当社が無料相談を通じて整備の必要性や申請の可能性を診断いたしますので、お気軽にご相談下さい。
≪全国対応≫
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まずは一度こちらからお気軽にお問合せ下さい。助成金の専門家である社労士が対応いたします。
2.2024年 助成金で賢く軽トラ・軽貨物を購入するならこの2つ!
軽トラ・軽貨物を購入するときに使える助成金ですが、当社としては約80種類ある助成金の中から、次の2つの制度をお勧めします。
①業務改善助成金
②働き方改革推進支援助成金
2つとも、昨年に引き続き今年度も残った大人気の助成金制度となります。
3.業務改善助成金とは?
簡単に言うと、『最低賃金+50円以内の方を賃上げすると軽トラ・軽貨物の購入費用の最大80%が助成される』制度です。申請できるか確認するために、まずは事業をおこなっている地域の最低賃金を確認して、その金額+50円以内の従業員がいるかどうかをご確認ください。
参考:地域別最低賃金の一覧(令和6年度)/厚生労働省
例えば、石川県の最低賃金は984円です。
時給換算で1,034円以下の従業員を雇っている会社であれば、申請できる可能性が高いです。
仮に最低賃金の984円で従業員を雇っている場合、賃金を30円以上引き上げて、今後は、1,014円以下では従業員を雇いません…と会社のルールブックに明記していただければ、条件はクリアとなります。
気になる助成額についてはコチラ↓↓
※軽トラ・軽貨物の購入費80%の額と、下記の表を照らし合わせた額のどちらか低い額が支給されます。
業務改善助成金/厚生労働省
2024年の最低賃金は過去最高の平均51円引き上げとなりました。
政府は2029年までに最低賃金1,500円を掲げています。
今後も引き上げが予想されるため、助成金を活用してコスト削減を図りましょう!
【全国対応】気になる方は無料相談をご利用ください。
「軽トラ・軽貨物のブログを見て」とおっしゃっていただければスムーズです!
4.働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮/年休促進支援コース)とは?
簡単に説明すると「休暇制度の導入により、軽トラ・軽貨物の購入費用の最大80%が助成される制度」です。
休暇制度は、以下の制度を導入する(会社のルールブックに入れ込む)必要があります。
①有給休暇を時間単位で使える制度(例:体調不良で2時間だけ有給を使って帰れる制度)
②ボランティア休暇制度(例:震災ボランティアに行く方に特別休暇をあげる制度)
③有給休暇の計画的付与制度(例:毎年、誕生日に有給を使って休んでもらう制度)
なんだか難しそうな制度だな~と思われるかもしれませんが、内容を丁寧に説明させていただくと、皆さんこちらの制度を使って機器を購入すると決断されます^^
成金の額は、AとBいずれか少ないほうの金額になります。
A
機器の金額の80%(※常時使用する労働者数が31人以上の場合は75%)
B
休暇制度の①と②を実施する場合→25万円
休暇制度の③を実施する場合 →25万円
従業員の賃上げをする場合は下記の表の額を加算
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)/厚生労働省
5.2つの助成金を使った具体的事例
当社が申請をサポートした具体的な事例も紹介しますので、参考にしてくださいね!
【業務改善助成金の活用例】
石川県金沢市 買い取り業
最低賃金の引き上げ(933円→984円)に伴い、2024年9月に5名45円の昇給を実施。
商品の配達・搬入に使用する軽貨物を導入し、時間短縮。
助成金活用額:140万円
コメント:最低賃金で従業員を働かせている会社において、最低賃金が上がる前に従業員の賃金を一斉に上げることで、上手く助成金を活用できた事例です。
【働き方改革推進支援助成金の活用例】
石川県金沢市 建設業
従業員増員に伴い、リフト付き軽トラを導入。仕事を頑張る職長の方1名の賃金5%UP+休暇制度3つ導入で助成金を受給。
助成金活用額: 98万円
コメント:新しく入社した方が使う軽トラを導入する際に、別の従業員の給与を上げて助成金の増額ができた事例です。
6.少しでも気になったら…
・助成金についてもっと詳しく知りたい!
・うちの会社は対象になるのかな?
・買いたい機器があるんだけど、こんな機器も対象になるの?
…という方には具体的に会社の状況をヒアリングさせていただき、申請できるかどうか、いくら受給できそうかなど、社労士が無料で相談対応させていただきます!
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代表 宮本 欣弥