【最大80万円】外国人雇用企業は必見！の助成金
「外国人を雇ってもすぐに辞めちゃって、申請しても無駄になりそう…」
そのようにお考えの経営者様もいらっしゃるかもしれません。
しかし現在、雇用保険に加入している外国人を1名でも雇用している企業様にとって、非常に活用しやすい助成金制度があることをご存じでしょうか！
実は、これまであまり注目されていなかった「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」が、非常に活用しやすい制度に生まれ変わりました🎉
製造業、飲食サービス業、小売業など、雇用保険に加入している外国人を1名でも雇用している企業様であれば、最大80万円の受給チャンスがあります。
今回は、社労士である私が「なぜ今、この助成金がおすすめなのか」「どのような企業が対象になるのか」「実際に何を整備すればよいのか」等、その秘密と攻略法を分かりやすく解説いたします。
1. なぜ今、この助成金が「狙い目」なのか？
この助成金は、外国人労働者の職場定着を支援するためのものです。以前は「離職率」の要件が厳しく、せっかく環境整備をしても外国人が辞めてしまうと受給できないリスクがありました。
しかし、現在はある講習を受講することで適用される、救済措置とも言えるような特例措置があるんです。
それは、「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講することです。
会社側（責任者）がこの無料講習を受けるだけで、以下の特例が適用されます。
• 離職率要件の緩和: 外国人が辞めてしまっても、解雇でなければ要件クリアとなるケースが増えます（※外国人労働者が0人になった場合を除く）。
• 申請スピードの向上: 通常必要な「離職率算定期間」が短縮・免除されるため、整備完了後すぐに支給申請が可能になります。
2. 具体的に何をすれば80万円もらえるの？
この助成金は、メニューの中から実施する項目を選び、その数に応じて支給額が決まります（1項目につき約20万円、上限80万円）。おすすめの4項目は以下の通りです。1. 【必須】雇用労務責任者の選任と面談
社内で責任者を決め、外国人従業員と面談を行います。Zoom等のオンライン面談も可能です。
2. 【必須】就業規則等の多言語化
就業規則や労働条件通知書を母国語（ベトナム語や中国語など）に翻訳します。「翻訳なんて大変だ」と思われるかもしれませんが、当社の場合、就業規則等の多言語化のサポートもしております。
3. 【任意】社内マニュアル・標識類の多言語化
業務マニュアルや「立入禁止」などの社内標識を翻訳します。
4. 【任意】苦情・相談体制の整備
社内に相談窓口を設置し、周知します。
3. 対象となる企業は？
• 業種: 製造業、サービス業、卸売・小売業など、全業種対象。• 規模: 外国人労働者を1名以上雇用していれば申請可能です。
• 国籍: ベトナム、中国、フィリピンなど国籍は問いません（※永住者や特別永住者は対象外です）。
「うちは小規模だから…」「まだ1人しかいないから…」と諦める必要はありません。
4. 実際の申請におけるハードルと解決策
「良いことづくめに見えるけれど、面倒なことはないの？」正直に申し上げますと、「外国人労働者雇用労務責任者講習」の受講（オンライン）が少し大変です。
約3時間と長丁場で、しっかりと話を聞いて受講する必要があります。
また、就業規則の翻訳については、当事務所にお任せいただければAIツール等を活用してスムーズに作成支援を行います。ご自身で翻訳会社を探す必要はありません。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）／厚生労働省
まとめ：外国人雇用企業の皆様、今すぐご相談ください！
この助成金は、経費の支払いがなくても、制度を導入・実施すると定額が支給される非常に珍しい、かつ有利な助成金です。但し、就業規則の整備や訂正整備等も重要で、専門家の力が有力なサポートとなります。
もし少しでも不安…よくわからない…
専門家に任せたいという方がいらっしゃれば、『助成金に強い社労士事務所』宮本人事労務パートナーズにお任せください。
【当事務所に依頼するメリット】
1. 就業規則の整備から、面倒な翻訳業務を丸投げOK: 就業規則やマニュアルの多言語化をサポートします。
2. 受給へナビゲート: 複雑な講習受講の案内や、離職率要件の特例活用を的確にアドバイスします。
3. スピーディーな申請: 最短ルートでの支給申請スケジュールを組ませていただきます。
「うちの会社は対象になる？」
「翻訳するマニュアルなんてあったかな？」
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2026年02月16日 10:00
