【2026年最新版】助成金14選｜中小企業が今すぐ使える制度を社労士が徹底解説
2026年度は、採用・賃上げ・育休・設備投資・働き方改革などを支援する助成金が充実しています。
本記事では、社労士が厳選した「中小企業が今すぐ使える助成金14選」をわかりやすく解説します。
なお、記載の助成金額は、従業員数10名未満の企業の上限額を基準とし、一部は受給の可能性が低い金額を除いています。
ご注意ください
助成金の財源は雇用保険料です。
従業員を雇用していない場合や、同居のご親族のみを雇用している場合は、助成金の対象外となります。
助成金の財源は雇用保険料です。
従業員を雇用していない場合や、同居のご親族のみを雇用している場合は、助成金の対象外となります。
🔍この記事でわかること
・2026年最新の助成金一覧
・自社で使える助成金の見つけ方
・申請時の重要ポイント
・よくある失敗と対策
💡助成金で失敗しない3つのポイント
助成金は基本的には「後から申請」はできません⚠️成功のポイントは次の3つです👇
① 事前準備（計画提出が必須）
② 制度に合った労務管理
③ 早めの申請（予算と上限あり）
人気の助成金は早期終了するため、早めの対応が重要です。
今年も注目の助成金を一挙大公開いたします✨
ぜひご覧いただき、「これ、自社に当てはまりそう！」「ちょっと気になる！」という助成金があれば、ぜひチェックしてみてくださいね😊
①キャリアアップ助成金（正社員化コース）
👉 最大120万円/人有期雇用社員を正社員化した企業に支給される代表的な助成金です。
【主な要件】
・ 転換時、賃金を3％以上引き上げ
・ 昇給制度の導入
・ 賞与（年間11万円以上）または退職金制度（月々3,500円以上の積立制度）の適用
転換から６か月後に40万円を受給できます。（重点支援対象者※は＋40万円。初めての申請で＋20万円。
さらに今年度大注目の加算制度が新設👀✨
自社の正社員転換に関わる所定の情報を、厚生労働省が運営する「しょくばらぼ」や自社のHP等に掲載した場合、初回に限り＋20万円の加算が付くこととなりました。これは大チャンス！
※重点支援対象者等、詳細はコチラ👇
✅【令和8年度最新版】キャリアアップ助成金（正社員化コース）を徹底解説！最大100万円超えのチャンスも？
✅ 厚生労働省のリーフレットはこちら
②キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
👉 最大120万円障害のある有期社員を正社員化した企業に支給。
障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図るための制度です。転換から6ヶ後と１年後に２回に分けて助成金を受給できる可能性が✨
詳細はコチラ👇
✅障害者の雇用促進・職場定着に！
✅厚生労働省のパンフレットはこちら
③キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）
👉 最大75万円
こちらはパート社員の労働時間を延ばし、社会保険加入へつなげる制度。人手不足対策に直結！
詳細はコチラ👇
✅【2026年度最新】パートさんの労働時間を延ばしてもらえる助成金
✅厚生労働省のリーフレットはこちら
④キャリアアップ助成金（賞与制度導入コース）
👉 40万円こちらは有期雇用労働者等に関して、賞与制度を新たに設け、賞与を実際に支払った場合に40万円が支給される制度です。
賞与の支払金額については、10万円以上である必要があります。
パートさんにも賞与を払ってあげる会社ルールにしたい！という会社さんにオススメです🎉
⑤65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
👉 40万円昨年度の30万円から増額🎉
50代の有期契約パートを無期契約（定年まで勤務できる契約）のパートに転換することで支給される制度です。
こちらも対象者は入社から1年経過している必要がありますが、正社員化コースとは異なり、賃上げや昇給・賞与・退職金の適用は不要👀✨
無期契約に転換後は雇用保険の加入が必須となります！１社あたり、年間10名まで申請できますよ🤩シニア人材の活用に最適な制度です！
⑥65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
👉 最大60万円
こちらも昨年度から増額しています🎉定年または継続雇用年齢を引き上げることで支給される制度です。
定年前から1年以上勤務の雇用保険に加入している60歳代の従業員を雇用している必要があります。
年齢は関係なく、しっかり働いてくれる方に長く働いてもらいたい！という会社さんにオススメですよ😉
⑤⑥についての詳細はコチラ👇
✅厚生労働省のリーフレットはこちら
⑦特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
👉 最大120万円高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して支給される制度。
ハローワークに求人を出されている会社さんは予めチェックしてみてくださいね🎵
詳細はコチラ👇
✅厚生労働省のリーフレットはこちら
⑧両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
👉 60万円育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた場合に、助成金が支給される制度。
妊娠報告を受けたらこの助成金！と覚えておいてください👶🍼
⑨両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
👉 最大81万円育児休業や育児時短勤務などの制度を利用している労働者の業務代替のために、労働環境や業務体制の整備を行う事業主に給付される助成金です。
昨年は最大67.5万円の支給でしたが、今年度は81万円に増額！
育休取得した社員が職場に復帰した翌日から３ヶ月経過後に支給申請が可能です。
⑧⑨ともに、出産予定のある女性従業員がいらっしゃる会社さんは要チェックですよ😉☆彡
✅⑧⑨に関する厚生労働省ページはこちら
⑩両立支援等助成金（出生時両立支援コース：第２種）
👉 60万円配偶者が出産してから、その子が１歳の誕生日を迎えるまでに、１日以上の育児休業を男性従業員に取得させた事業主に助成金が支給されます。
詳細はコチラ👇
✅たった１日の男性育休で60万円！？子育てパパ支援助成金
⑪人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
👉 最大80万円雇用保険に加入している外国人を1名でも雇用している企業様必見👀
外国人社員の定着率アップのために、職場環境を整備すると支給される助成金です。
詳細はコチラ👇
✅【令和8年度 最新版】外国人労働者就労環境整備助成コースの秘密と攻略法
✅厚生労働省のリーフレットはこちら
⑫働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進コース）
👉 最大350万円生産性を向上させ、労働時間の短縮・有給の取得促進などの環境整備に取り組む会社を支援する助成金です。
３つの休暇制度を導入すれば生産性を上げる機器や車両の購入費用の最大80％が支給される可能性があります。
今年度は小希望事業者に対する賃上げ加算額がＵＰ！！大注目👀
✅厚生労働省のページはこちら
⑬業務改善助成金
👉 最大600万円昨年から注目されている助成金です。
従業員の賃上げや労働時間の短縮につながる機械設備・システムを導入した企業に対し、その費用の最大80％が支給されます。
今年も10月に最低賃金の引き上げが予定されています。賃上げにあわせて、助成金の活用をご検討ください。
今年度の大きなポイントは、申請受付が9月1日から開始予定である点です。
例年より申請期間が短いため、事前の準備と計画が重要です。
※現時点では厚生労働省からの正式発表はありません。発表され次第、ご案内いたします。
⑫⑬の詳細はコチラ👇
✅【2026年最新版】車両・設備購入に使える助成金2選｜業務改善助成金・働き方改革助成金を解説
⑭人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
👉 最大187.5万円
働きやすい職場づくりに取り組み、従業員の定着や人材確保を図った企業に対して支給される助成金です。
※当社では、本助成金について、経営負担となりやすい賃金規程の整備は行わず、雇用管理改善機器等の導入のみでの申請をおすすめしております。
✅厚生労働省のページはこちら
以上、『助成金に強い社労士事務』宮本人事労務パートナーズが2026年度、自信を持ってオススメする助成金ラインナップ14選でした🎉
（※助成金が獲得できるかどうかは、最終的には行政の審査次第となります。）いかがだったでしょうか？？
自社に当てはまりそうな助成金はありましたか？
チャレンジしてみたい！と気になる助成金はありましたか？
一度、厚生労働省のHPから各助成金の詳細や申請ルールについて、覗いてみるのもいいかもしれませんね👀
それぞれ、めんどくさいな💦ややこしいな～よくわからないな…という印象を持たれる方が多いかと思います。
⚠️よくある失敗例
❌ 計画提出前に実施してしまう
❌ 要件を満たしていない
❌ 書類不備で不支給
👉 助成金は「ルール通り」が絶対条件です
もし、自社で顧問契約されている社労士さんがいれば、その方に聞いてみてはいかがでしょうか？？
もしかしたら…詳しく教えてくれて、代行申請を請負ってくれるかもしれません！！
✅マニュアルやルールを読んでもよくわからない…
✅そもそも本業が忙しくて、助成金について調べる余裕がない…
✅顧問社労士が助成金を提案してくれない
✅顧問社労士に頼んでみてもできないと断られてしまった…
上記について、１つでも当てはまる方は、是非一度お気軽に当社までご連絡ください(^^♪
お電話☎の場合は「ブログを見て」とおっしゃっていただければスムーズです！
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ご覧いただき、ありがとうございました😌
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代表 宮本 欣弥
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2026年04月17日 10:00
