不正受給に注意！
コロナで助成金が申請しやすくなったとしても、注意が必要です！
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こんにちは！
『助成金に強い社労士事務所』宮本人事労務パートナーズ代表の宮本です。
コロナウイルスが世界でも広がっていて先行きが見えない状況となっています。
雇用調整助成金の活用を検討している会社も多くあると思うのですが、申請にあたって、不正受給には十分注意する必要があります。
雇用調整助成金は、従業員の雇用を守るための助成金で休業手当の一部を補償する…といった内容の助成金です。
補填を目的とするものなので、助成金をもらったところで、経営状態が改善するものではありませんが、この助成金は、従業員が多い会社や休業日数が多い会社の場合は、数百万円、あるいは数千万円の助成金が受給できます。
さらに企業にとって緊急度が高い助成金であるため、他の助成金と比べて支給までそれほど時間が掛かりません。
そんな大金が毎月入ってくるとなると、事業主が変な気をおこすことがあります。
例えばこんな感じです。
「売上が減っているから、従業員を 休業していることにして、助成金をもらい続けよう…」
このような不正があった場合には詐欺罪にあたり、助成金を返還し助成金額に対して２０％の追徴金と延滞金を払わなければなりません。
加えて、企業名も公表されますから事業の継続はできなくなってしまいます。
不正してもバレないだろー
…なんてことはありません。
通常、助成金の申請をする場合、立ち入り調査は基本的にはありません。
あったとしても事前に予告があります。
ただ、雇用調整助成金は非常に不正が多い助成金です。
この助成金を申請した場合には、無予告の調査が必ず入ります。
さらに従業員への聞き取り調査や助成金申請の際には求められなかった書類の提出や、HP上のブログを確認され本当に休業しているかなども調査されます。
東日本大震災の時も多くの企業がこの助成金を活用しましたが、いくつかの企業が不正受給となり処罰されました。
新型コロナで申請しやすくなったとしても、間違いなく調査は入ります。
リスクが高い助成金であるため当事務所でも、過去に助成金の申請を行った会社を優先して、引き受けている状況です。
ましてや不正受給を考える企業は論外です。
他のお客様にも迷惑が掛かってしまいます。
コロナの影響を乗り切るためには、不正ではなく、企業の成長に使える助成金や融資の制度を活用し、立て直しを図りましょう
ご参考になれば幸いです。
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『助成金に強い社労士事務所』宮本人事労務パートナーズ
代表 宮本 欣弥
