【人件費】アウトソーシング・機器導入で解決

宮本人事労務パートナーズでは、助成金・補助金申請を通じて、利益を増やすことはもとより、
経費を減らすことによって利益をアップさせる方法についてもご提案しております。
売上－経費＝利益となるので、恒常的に経費を削減できれば、より高い利益を生む体質をつくることができます。
今回はアウトソーシングを活用したり、最新機器を導入することにより、生産性を高め、
人件費を削減する方法について解説いたします。

目次

1｜アウトソーシング活用のメリットについて
 2｜最新機器導入(設備投資)の重要性について
 3｜社会保険労務士へのアウトソーシングを検討しませんか？
まとめ

1｜アウトソーシング活用のメリットについて

アウトソーシングとは、社内の業務の一部を外部に委託することを言います。
例えば、プレゼンの資料のブラッシュアップを約15,000円でお願いできたり、企業の問い合わせフォームに営業のメールを送ってもらうということも１件あたり10円で外部の方へ依頼することができます。

プレゼン資料作成の15,000円が高いか否かについてですが、例えば20万円の月給の従業員に作業をさせる場合、この方の社会保険料等を考えると、24万円ほどの人件費が掛かります。土日祝休みで８時間勤務の会社の場合、１か月の勤務時間は160時間になるので、この方の時給単価は1,500円になります。
つまり、15,000円の資料作成はこの方の10時間分の仕事にあたるわけです。

私としては、作業の途中にデザインはこれでいいか…などといった時間が取られたり、一生懸命作ったとしても、プロのクオリティに及ばないことを考えると、外部に委託して作ってもらったほうが、コスパがいいと考えています。

メール送信も同様で、従業員が無駄な単純作業に時間とストレスが掛かるのであれば、外部に委託したほうが、コスパがいいと考えています。

また、自社で従業員を雇ったほうが効率的と思われる方もいらっしゃるかと思うのですが、従業員を採用する場合には、給与の他、社会保険料（給与の約20％）の負担があることや、そもそも採用難であること、人員が無駄に大きくなりすぎて、家賃などの固定費が増えたり、意思決定が従業員に伝わりづらくなる等、効率的な組織運営ができなくなるというデメリットもあります。

当社では、このようなデメリットを避けるためにも、少数精鋭の組織で、高い賃金が払える体制を作り、従業員には自社しかできないコア業務に集中させることで、生産性のアップを図っています。

ちなみに私が使っている業務委託のサイトはこちらです^^

ランサーズ
https://www.lancers.jp/

2｜最新機器(設備投資)の重要性について

アウトソーシングを依頼する他にも、最新機器を導入して作業の効率を高めるという方法も効果的です。
日本の時間当たりの生産性はG７で最下位と低水準ですが、他国の設備投資の状況を見ると、日本よりも多く設備投資をおこなっており、設備投資が少ないために生産性の向上に
繋がっていないとも言えると思います。

設備投資なんて資金があればやっているよ！という方もいらっしゃるかと思うのですが、そんな方にオススメの制度が助成金の活用です。

日本政府としても、中小企業に最新設備を導入していただき、企業の生産性を高めて欲しいという想いから効率が上がるような機器やソフトの導入に対して、助成金制度を用意しています。

当社の場合、
・働き方改革推進支援助成金
・業務改善助成金
…を活用して、機器の購入費用の80%を助成金で賄っているお客様が多くいらっしゃいます。

こちらの助成金でどういった機器を購入しているかというと…
建設業の方の場合、ユンボ、ダンプなどの工事車両や、ハイエース、軽トラなどの貨物扱いの車両を買われる方が多いです。
飲食店の方の場合、真空包装機の購入、冷凍庫の増台、業務用の食洗器の購入をおこなっています。

助成金は自社の労務環境を整備し、働き方改革を進めると受給できる可能性がある制度ですので、上記の２つの制度のうち、自社であうものを申請してみてはいかがでしょうか？

3｜社会保険労務士へのアウトソーシングを検討しませんか？

しかしながら、助成金を申請しようにも、自社で労務環境を整備するのはなかなか大変なものです。
そこで社労士を活用して助成金申請を進めていただければと思います。

助成金申請は、弁護士と社会保険労務士しか代行申請できない独占業務になっています。
私も多くの助成金申請を行ってきましたが、すんなり書類だけ集めて、行政に提出すれば認定される…というケースは皆無です。

また、助成金申請をご依頼する方の中で、保険手続きや給与計算についても、今後は専門家に任せたい…という場合も当社が力になります！
顧問契約という形で、そのような手続きを当社で代行することが可能ですので、気になる方は気軽にお問合せください。