【保険料・税金】保険の見直し、退職金制度で解決

宮本人事労務パートナーズでは、助成金・補助金申請を通じて、利益を増やすことはもとより、経費を減らすことによって利益をアップさせる方法についてもご提案しております。
売上－経費＝利益となるので、恒常的に経費を削減できれば、より高い利益を生む体質をつくることができます。
今回は保険の見直しや退職金制度を活用することにより、経費を削減する方法について解説いたします。

保険の見直しは意外と手間がかからず、経費の削減額も大きくなる可能性があるので、試す価値のある施策です！
また、保険と退職金のハイブリット型の制度の活用が中小企業にはオススメですので、是非、最後まで御覧ください。

国民が負担する税金や保険料の割合が収入の50％を占めると言われているこのご時世…
賢く利益を残すための施策をこの機会に検討してみましょう！

1｜なんで保険の見直しが必要なの？

保険商品は日々、進化をしており、より良い条件やサービスが出てくる可能性もあります。
私のお客様でも補償内容は、ほぼほぼ変わらないのに、保険料は下がったというケースもございました。

事業開始時には、保険料を抑えるために掛け捨て型の生命保険で最低限のリスクヘッジをしていた方が、事業が安定してきたので、貯蓄型の生命保険に切り替えるという方も多いですね。
また、医療保険ではタバコを吸わない方の割引制度が新しくできたり、健康診断結果を提出することによって保険料が下がる制度が新たにできた…というケースもあるため、定期的な見直しで保険料額を削減できる可能性もございます。

その他に法人の場合は、個人で医療保険をかけるのではなく、法人名義で医療保険を掛けることで経費とすることも可能です！

2｜退職金制度の活用で賢く利益を残しましょう！

退職金制度を活用することで利益を多く残すことが可能です。というのも、仮に役員報酬や給与を増額することで利益を残そうとする場合、その額に比例して、社会保険料や税金がかかってしまいます。

しかし、退職金として受け取る場合には、社会保険料はかかりませんし、
退職所得控除という税金の優遇措置を受けることができるので、利益を多くの残すことができます。

※役員報酬や給与を増やすことによって、社会保険料は増額となりますが、　増額になることにより、将来の年金額が増えるなどのメリットもありますので、一概に社会保険料が増えることがデメリットしかない…というわけではありません。

退職所得控除の額については、勤続年数によって異なるのですが、仮に勤続20年の場合は退職所得控除額が800万円になりますので、1,000万円の退職金を受け取る場合は、
（1,000万円－ 800万円） × 1 ／ 2 ＝ 100万円となり、この100万円に対して所得税と住民税が課されます。

3｜生命保険の活用と退職金制度のハイブリット制度があります！

保険の見直しや退職金制度の導入が利益を残すことになんとなく活用できそうだと思っていただけたかと思うのですが、両方の制度を活用して事業のリスクヘッジを行いながら、退職金の積み立てをすることができます。

その方法というのが、貯蓄型の生命保険に加入し、満期保険金を退職時に受け取ることで、利益を多く残すという方法です。
退職金制度には、中退共制度や確定拠出年金制度もあるのですが、退職金制度の場合、事業のリスクヘッジに効果が高いという点が大きな魅力です。

ちなみに事業資金の借入を行った際に団体信用保険という制度は入られましたか？これは契約者に万が一のことがあった場合に、借入がチャラになるような制度なのですが、仮にこちらの保険に入っていない場合は、借金の残高を家族が支払わなければならなくなる可能性があります。
銀行の担当者に聞いたところ、団体信用保険に加入しているのは肌感で２割くらいといっていたので、万が一に備えて、生命保険で積み立てをしておくことが必要です。
また、コロナ禍のときのように急に資金繰りが厳しくなった場合には、積み立てている保険料から借り入れをおこすこともできるので、その制度を活用して生き残った企業が多かったとも聞きました。　

ただし、デメリットもあり、経費の面でいうと中退共や、確定拠出年金の場合は全額が経費扱いとなりますが、保険の場合は一部のみ経費扱いとなってしまいます。

また、従業員さんへの退職金の積み立てをこの貯蓄型の保険で行うこともできます。従業員さんに生命保険を掛けてあげた場合は、万が一のことがあれば、遺族に死亡弔慰金をお渡しすることができるので、御社の弔慰金制度が大幅パワーアップしますね！
また、医療保険を従業員さんにかけてあげる場合で、入院保障などがついている場合は、こちらも御社の見舞金規程が大幅にパワーアップすることになるので、採用時の大きな強みになりそうです！

まとめ

当社の関与先は従業員10名未満の企業が９割以上になるのですが、退職金制度を導入している会社は５％未満です。
近年、求職者も会社を選ぶ基準として、福利厚生を１番重視しているという方が増えてきています。
生命保険や医療保険を掛けることで、保険会社によっては外部の健康相談窓口の制度が無料で利用できたりするので、採用力につながる保険商品を選びたいところです。

もし、昇給の代わりに従業員に退職金制度を導入してあげたいといったご要望や、ご自身の退職金制度について検討される場合、どの保険商品がいいのか迷っていらっしゃる方はコチラから"保険・退職金の相談を希望"と記載いただき、ご連絡ください。

なかなか文章でお伝えすることが難しい制度ですので、個別に御社の状況をお聞きしながら最適な保険・退職金制度を提案させていただきます^^

ご覧いただきありがとうございました！

2023年05月01日 10:00