令和6年能登半島地震／雇用調整助成金と失業手当の特例措置について

【①雇用調整助成金】　

－概　要－
事業が実施できない期間に、会社が雇用保険加入の従業員へ生活保障として休業手当を支給した場合に、支給した休業手当の80％が国から補償される制度です。

　－注意点－
・雇用調整助成金は雇用保険に加入している従業員に生活保障を行った場合にその額の80％を国から補助する制度ですので、雇用保険に加入していない方に生活保障をおこなったとしても、国からの支援はありません。
・従業員に支払った休業手当の80％分が国から補償されますが、残り20％分は会社の持ち出しとなるため、経営の足しになるような助成金ではありません。
・従業員に休業手当を払っている期間も、健康保険・厚生年金に加入している従業員がいる場合は、社会保険料の負担が発生します。
（現在は社会保険料の支払いは”猶予措置”が取られていますが、”免除”ではないため、後日、納める必要がございます。）

【②失業手当の特例措置】

－概　要－
①の雇用調整助成金の場合は、会社の持ち出しが必要になることや、社会保険料の負担が発生することから、人件費や福利厚生費の負担が掛かり続けます。
そこで厳しい選択ですが、従業員を一時解雇するという方法も検討する必要があります。
現在、失業手当の特例措置として、災害により一時的に離職し、会社の運営再開後に雇用が約束されていたとしても、失業手当の申請ができる…という特例がございます。

　－注意点－
・失業手当を受け取るには、雇用保険に６ヶ月以上加入しているなどといった条件を満たす必要があります。そのため、雇用保険に加入していない方は解雇をしたとしても補償を受けることができないことを理解した上で判断する。
・失業手当を受け取るために、事業主がハローワークで離職票発行の手続きを受け、従業員には、失業手当の支給の認定を受けるために、ハローワークへ来所する必要がある。
・労働基準監督署へ連絡し、解雇がやむを得ないものだという認定を受ける必要がある。
・一時解雇にあたり、従業員への説明や、運営再開の際には雇い入れることを記載した書面を作成する必要がある。

各制度の確認や利用方法等について、まずはお早目に各担当窓口へ連絡をしていただき、各会社ごとに個別の事情のご説明や、その後の指示を仰ぐことをお勧めします。

雇用調整助成金を申請する場合の相談窓口

・石川労働局職業安定部職業対策課：TEL：076-265-4428
・能登ハローワーク（コールセンター）事業主支援
　雇用調整助成金：070-4085-6281（月～金曜日(祝日除く)10時～14時）

失業手当の申請に関する相談窓口
・労働者支援雇用保険失業給付：070-4085-6584（月～金曜日(祝日除く)10時～14時）

解雇がやむをえないものと認定を受ける場合の相談窓口

・七尾労働基準監督署（対象エリア：七尾市、羽咋市、鹿島郡、羽咋郡）
0767-52-3294
・穴水労働基準監督署（対象エリア：輪島市、珠洲市、鳳珠郡）
0768-52-1140（月～金曜日(祝日除く)11時～14時）
・その他の市区町村：店舗の所在がある労働基準監督署

－その他注意事項－

・上記に記載した情報は、2024年２月16日(月)時点の情報です。
　常に最新の情報を掴んでから申請を行ってください。
・行政官庁も被災しているため、問い合わせはまず電話でお願いします。
　その際、窓口が営業中かもご確認ください。

－当社で雇用調整助成金の代行を依頼する場合の受注ポリシーについて－

・後日、調査が入るほど事後調査が厳しい助成金であり、万が一不正があった場合には、当社も連帯責任を取ることになります。そのため、今まで当社と助成金申請代行の契約を結んでいただいたお客様に限り、ご相談に乗らせていただきます。
・必ず雇用調整助成金のデメリットを把握した上で、申請するか否かを判断していただきます。自己負担を抑えたい方については、雇用調整助成金の申請窓口をご案内します。
どうしても当社に申請の代行を依頼したいという方の場合は、通常どおり助成金受給額の30％をご請求させていただきます。
・当社に申請の代行を希望する方は、帳票を確認させていただきますが、管理が不十分な点や疑わしい点があれば、申請をお断りする場合がございます。