事業再構築補助金より助成金を活用したほうがいい理由とは？

補助金バブル真っ只中ですね～～

今年発表された事業再構築補助金は最大6,000万円もの金額が支援される可能性がある超大型助成金です！

補助率は３分の２ですので、9,000万円の投資に対して、6,000万円が支援される計算となります。
注目度がとっても高く、当事務所でもお客様から補助金の申請依頼が舞い込んでいます。

しかし、今おこなおうとしている設備投資に対して、本当に事業再構築補助金を活用すべきなのでしょうか？
当事務所では、お客様によっては、事業再構築補助金ではなく、「働き方改革推進支援助成金」をオススメしています。
今回は事業再構築補助金で申請するより、働き方改革推進支援助成金で申請したほうがよい企業であるかどうかの、チェックリストを作成しましたので、参考にしていただければと思います。

~働き方改革推進支援助成金で申請すべき方のチェックリスト~

① 申請に時間が取れない方
② 少額の設備投資を予定している方
③ 支援金の受給をあてにしている方
④ すぐに機器を導入したい方
⑤ 直近の２期が赤字だった方

それぞれ解説していきます。

① 申請に時間が取れない方
事業再構築補助金を申請するためには、事業計画書を作成しなければなりません。
この事業計画は10ページから15ページぐらいのボリュームで作成を行う必要がありますが、事業主が主体的に取り組まないと作成できるものではありません。
専門家が行えるのは「申請のサポート」です。そのため事業計画作成のために何度もキャッチボールを繰り返しながら、作りあげる必要があります。
対して、働き方改革推進支援助成金については、「専門家が代行」することが可能です。
申請書の作成や、社内のルールの整備などは、社労士が行いますので、補助金申請ほど社長の手間が掛からないことが特徴です。
コロナ明けで本業に時間が取られている方や、事業計画を考えたことがないという方は助成金の活用をおすすめします。

② 少額の設備投資を予定している方
事業再構築補助金は最大で9,000万円の投資に対して6,000万円の支援金を受け取れる可能性があります。
しかし、必ずしも6,000万円の支援金を受けられるわけではありません。
どういうことかというと、9,000万円の設備投資をするにあたって、その金額を銀行から借りられる体力のない企業には、補助金が下りないということです。
たくさん補助金が下りるなら、壮大な事業計画にして補助金をたくさんもらおう！と思いがちですが、現実はそんなに甘くないです。
補助金は専門家による審査の際に、事業計画が具体的で、実現の可能性があるかを見られます。
「実現の可能性があるか」とは、事業計画の実行により、ちゃんと儲けがでて、従業員の給与が上げられるのか…という点を見られます。

対して、働き方改革推進支援助成金の場合は、助成金率は最大５分の４で、助成金の上限額は100万円となります。
125万円の投資をして100万円が助成金として返ってくる計算ですね。
現実的に考えて、この程度の設備投資でいいかなーという場合は、助成金でも事足ります。

③ 支援金の受給をあてにしている方
今後のアフターコロナを乗り切るために、新規事業は始めたい必ず始めたい！でも借り入れは増やしたくないから、できるだけ支援金をもらいたい…そのような思いはありませんか？
補助金はコンペ形式で審査をされ、点数が高い順に支給の決定が下ります。つまり、確実に支援金が下りるわけではないということなんですね。
事業再構築補助金はまだ現時点では採択率(申請件数に対して補助金が下りた方の割合)が発表されていませんが、他の補助金はだいたい５０％程度です。
対して、助成金はというと、条件を満たした場合には基本的に１００％助成金が支給されます。では、どういった条件を満たせばとよいかという点については、次回のブログの記事でご紹介させていただきますので、もう少々お待ちください^^

④ すぐに機器を導入したい方
補助金の場合、採択が約２か月～３ヶ月に１度行われます。その後、１か月強の審査期間を経て、採択が決まった場合にようやく機器が購入できます。
※事業再構築補助金の場合、採択が下りる前に機器を購入したとしても、補助金の対象となりますが、補助金が採択されなかった場合は補助金が下りなくなります。

対して助成金の場合、毎日、申請書の受付を行っています。
そのため、申請書を提出してから１か月ほど経過すれば、機器の購入が可能です。
「オリンピックの開催時期までに間に合わせたい」ですとか、「地域のＧＯＴＯクーポンが発行される日までに導入したい」という方もいっらしゃるでしょうから、その場合は助成金を活用してほうがよいのかもしれませんね。

⑤ 直近の２期が赤字だった方
補助金が採択されるには、新規事業できちんと収益をあげなければなりません。
そのため、直近２期が赤字だった場合は、事業が成功する可能性が低いと見なされて、採択が非常に難しくなります。
国としては、利益を上げられる会社に補助金を使ってもらい、納税額が多くなったり、従業員を多く雇ってもらうことを期待しているわけです。

対して、助成金の場合は、従業員が働きやすい環境を作ってもらうことを目的としているので、収益は関係ありません。