【まとめ】雇用調整助成金の申請時で特に注意すること

新型コロナウイルスについて
第２波が発生したときに備えて、
申請するにあたって特に注意して
おく点をまとめました。

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こんにちは！

助成金専門社労士の宮本です。

新型コロナウイルスの影響で
雇用調整助成金にチャレンジしたものの
申請方法が難解でわからない…といったり、
社労士からあなたの会社では申請できないと
言われた方も多かったのでしょうか。

私も新規のお客様から雇用調整助成金の
申請依頼をいただき、代行を行いましたが、
やはり準備を行っていない会社の場合、
手間や難易度がぐっと高くなります。

第２波で助成金を活用したいという
会社のために注意点をまとめましたので、
ご参考までに確認をしていただければ
と思います。

注意点①　助成金の主旨を理解する
　　　　　＆不正受給は絶対にしない

雇用調整助成金は休業によって従業員に
支払わなければならない休業手当(人件費)の
一部を国が補償するという主旨の助成金です

売上の足しになるような助成金
ではありません。

※持続化給付金のように売上の足しに
　なるものと間違って理解している方が
　多いです。

この助成金を申請すれば休業手当
（人件費）が助成金として
支給されることになります。

しかし中には、家賃や水道高熱費の支払いが
厳しいなーなどと考えて、従業員が休業して
いないのにもかかわらず休業したことにする
などといった不正に手を染める方がいます。

不正は絶対に行ってはいけません。

これだけ多くの会社が申請するから不正は
バレないでしょ？と思う方もいるかも
しれませんがこの助成金を申請すると
無予告の調査が必ず入ります。

怪しい点は徹底的に調べられますし、
従業員の聞き取り調査なども行なわれます。

以前、助成金申請の依頼をいただいた
社長から近所の会社が雇用調整助成金で
不正を行っていて、そのことが調査で
発覚したため廃業した会社がある。

…とお話ししてくださった方もいました。

よからぬことを考えて行われた申請は
必ずバレると思ってください。

不正が発覚すれば、助成金を上乗せして
返還する必要がありますし、社名も
公表されますし社長の経歴に前科一犯です。
アフターコロナどころではないです。

助成金の主旨を理解して、
正しい申請を行ってください。

注意点②　社内のルールを整える

新規のお客様からご依頼をいただいて
一番お断りするケースが多かったのが
このパターンです。

給与明細と出勤簿を見て、
こんな会社の場合、助成金は申請できないです。

・残業代が正しく支払われていない
・時給が最低賃金を割っている
・月給制の方について、時給換算したときに
　最低賃金を割っている。

国は中小企業を救う気がないのか！
…とお叱りをいただくこともあったのですが、
残念ながら、この助成金で国が救ってくれるのは、
法律を守っている会社のみです。

では、助成金をもらうためには
何を整備する必要があるかというと、
・労働条件通知書
・出勤簿
・賃金台帳
・就業規則
…の４点の整備が必要となってきます。

当事務所の場合は、助成金に挑戦したい！
…と手を挙げていただければ、これらの４点は
無料で整備をさせていただきます。

当事務所は着手金や顧問契約は求めませんので
安心して依頼をしていただければと思います。

注意点③　休業する前に必ず協定書を結ぶ

初歩の初歩ですが、休業する前に従業員の
代表者を決めて、休業に関する取り決め
（休業協定書）を結ぶ必要があります。

休業協定書を結ばずに休業させた場合には
その休業に対して、助成金は支払われません。

協定書を事前に結んでいなければ
助成金は支給されませんので、
注意してください。

また、現在、助成金を申請する場合には、
オンライン申請と紙を印刷して
申請する方法があります。

ですが、オンライン申請はオススメしません。
紙を印刷して手書きで提出したほうが、
圧倒的に早くてストレスフリーです。
（従業員２０名以下の企業なら特にです。）

先手先手で手を打ち、
コロナ危機を乗り切っていきましょう！

ご参考になれば幸いです。