【2026年速報】石川県の最低賃金1,113円へ！業務改善助成金で設備投資｜対象外でも使える助成金あり
石川県の最低賃金が、現在の時給1,054円から 59円引き上げられ、時給1,113円に確定しました！
石川県最低賃金｜石川労働局
新しい最低賃金は、2026年10月3日から適用されます。
最低賃金に近い水準で働く従業員がいる会社では、 賃金の見直しとあわせて、助成金活用の準備を早めに進めることが重要です。
最低賃金の引上げは、従業員の生活を支え、人材の確保や県外流出の防止につながります。
一方で、企業にとっては人件費の増加に直結します。
特に、最低賃金に近い水準で働く従業員が多い会社では、早めの準備が必要です。
石川県の企業は特に注目です！
2026年度は、国の「業務改善助成金」に加えて、 条件を満たせば石川県独自の「石川県業務改善奨励金」による 追加支援も受けられる可能性があります。
つまり、設備投資について 「国＋石川県」のダブル支援 を受けられる可能性があります。
この記事を書いた社会保険労務士
宮本 欣弥1．石川県の最低賃金はどうなる？
石川県の現在の地域別最低賃金は、時給1,054円です。
令和7年10月8日から適用されています。
令和8年度については、59円引き上げられ、 時給1,113円となります。
現在の最低賃金
1,054円
↓ 59円引上げ
2026年度の最低賃金
1,113円
2026年10月3日から適用
パート・アルバイトだけでなく、月給者も時間額へ換算し、 改定後の最低賃金を下回らないか確認しておきましょう。
2．最低賃金引上げで会社に必要な対応
最低賃金が引き上げられた場合、 最低賃金を下回る従業員の賃金を改定しなければなりません。
対象になるのは正社員だけではありません。
パート、アルバイトなどを含む、原則としてすべての労働者です。
会社では、次の項目を早めに確認しましょう。
□ 時給制の従業員の賃金
□ 月給制の従業員を時給換算した金額
□ 固定残業代を除いた基本部分の金額
□ 就業規則や賃金規程の記載
□ 雇用契約書や労働条件通知書の金額
□ 賃上げ後の年間人件費
□ 商品やサービスの価格に転嫁できるか
最低賃金の改定直前になってから確認すると、十分な対応時間を確保できないことがあります。
人件費の試算と賃金表の見直しは、早めに進めましょう。
3．令和8年度の業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、 事業場内で最も低い賃金を引き上げることと、 生産性向上につながる設備投資をセットで行う中小企業を支援する制度です。
事業場内で最も低い賃金を、50円以上引き上げます。
生産性向上や作業時間短縮につながる設備を導入します。
要件を満たした場合、 設備投資などにかかった費用の一部について助成を受けられます。
助成上限額は、賃上げ額、賃上げ人数、事業場規模などによって異なり、 最大600万円となる場合があります。
4．石川県の企業が注目すべき理由
令和8年度の業務改善助成金では、 申請事業場の事業場内最低賃金が 令和8年度の地域別最低賃金未満であることが、 対象要件の一つとなっています。
石川県の新しい最低賃金は1,113円です。
1,060円から1,113円へ引き上げると、 53円の賃上げになります。
そのため、ほかの要件も満たせば、 50円コースを申請できる可能性があります。
最低賃金の改定で「どうせ賃上げしなければならない」という会社ほど、 設備投資もあわせて検討するメリットがあります。
5．令和8年度の主な変更点
変更点1 申請コースは3つ
| コース | 必要な賃上げ額 |
|---|---|
| 50円コース | 50円以上 |
| 70円コース | 70円以上 |
| 90円コース | 90円以上 |
変更点2 石川県では助成率3/4
| 引上げ前の事業場内最低賃金 | 助成率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4／5 |
| 1,050円以上 | 3／4 |
石川県の現在の最低賃金は1,054円のため、 石川県内の事業場では原則として 助成率3/4となります。
変更点3 賃上げ対象者の要件
・雇用保険の被保険者であること
・雇入れから6か月を経過していること
変更点4 一般の自動車は原則対象外
一般の乗用車などは原則対象外です。
車両を導入したい場合は、 後ほどご紹介する働き方改革推進支援助成金も確認しましょう。
6．申請前に確認したい正しい手順
先に賃上げや設備導入をしないでください
申請前の賃上げや、 交付決定前の設備発注・契約・納品・支払いは、 助成対象外となる可能性があります。
必ず正しい順番で手続きを進めましょう。
↓
② 賃金引上げ計画・設備投資計画を作成
↓
③ 労働局へ交付申請
↓
④ 交付決定
↓
⑤ 賃上げ・設備導入
↓
⑥ 設備代金を支払い、実績報告
↓
⑦ 審査後に助成金を受給
令和8年度の申請受付は、 2026年9月1日から始まっています。
申請期限は、原則として 地域別最低賃金の発効日前日 または 2026年11月30日 のいずれか早い日です。
新しい最低賃金は2026年10月3日から適用されます。
設備選定・見積取得などの準備は早めに進めましょう。
7．対象となる設備の例
飲食業
食洗機、自動調理機、冷凍冷蔵庫、セルフオーダーシステムなど
製造業
加工機、溶接機、包装機、計量機など
小売業
POSレジ、自動釣銭機、在庫管理システムなど
介護・福祉業
介護支援機器、特殊用途車両など
その他
清掃機器、顧客管理システム、業務改善のための専門家活用など
ポイントは、 「導入することで、どれくらい作業時間を短縮できるか」 を具体的に説明できることです。
8．対象になる可能性を確認
□ 中小企業または小規模事業者である
□ 石川県内に従業員が働く事業場がある
□ 事業場内最低賃金が1,113円未満である
□ 50円以上の賃上げを検討している
□ 賃上げ対象者が雇用保険に加入している
□ 対象者を雇用してから6か月を経過している
□ 作業時間を短縮できる設備投資を検討している
□ まだ賃上げや設備の発注をしていない
一つでも判断に迷う項目がある場合は、 実施前にご相談ください。
9．【石川県限定】国の助成金にさらに上乗せ！石川県業務改善奨励金
ここまでご紹介したのは、 国の「業務改善助成金」です。
しかし、石川県内の企業には、 さらに大きなメリットがあります。
石川県では、国の業務改善助成金に
さらに県から上乗せ！
国の助成後に残った自己負担分について、
さらに1/2を県が支援します。
どれくらいお得になる？具体例で確認
例えば、石川県内の従業員30人未満の事業場で、 次のような設備投資を行うケースです。
【受給イメージ】
従業員2名を70円以上賃上げし、
100万円の機器を導入した場合
- 事業場：30人未満
- 賃上げ人数：2名
- 賃上げ額：1人70円以上
- 設備投資額：100万円
- 国の助成率：3/4
① 国の「業務改善助成金」
100万円 × 3/4 ＝ 75万円
② 石川県の「業務改善奨励金」
国の助成後に残る自己負担額は25万円
25万円 × 1/2 ＝ 12万5,000円
100万円の設備投資に対して
国から 75万円
＋
石川県から 12万5,000円
受給額合計
87万5,000円
実質自己負担 12万5,000円
設備投資を検討している会社にとっては、 非常に大きなメリットがあります。
石川県業務改善奨励金の仕組み
石川県の上乗せ額には上限があります
県の奨励金は、単純に自己負担額の半分が必ず支給されるわけではありません。
「対象経費 × 県の補助率」 と 「県の補助上限額」 を比較し、 低い方の金額が支給額となります。
例えば国の助成率が3/4の場合
県の補助率は原則1/8となります。
そのため、実際の受給額は 「設備費×1/8」と「県の上限額」のいずれか低い金額です。
国の助成金を受けた後に県へ申請します
注意：石川県の奨励金だけを単独で申請する制度ではありません
まず国の「業務改善助成金」の支給決定を受け、 その後に石川県へ「石川県業務改善奨励金」を申請します。
2026年度については、 国の業務改善助成金について 2027年2月26日までに交付額確定・支給決定通知を受けること などが要件となっています。
石川県業務改善奨励金の申請期限は、 2027年3月10日です。
※実際の支給額・対象可否は、国の助成額、設備投資額、賃上げ額、人数、事業場規模、県の補助上限額その他の要件により異なります。
10．業務改善助成金が難しい場合は？
ここまで読んで、
「うちは最低賃金付近の従業員がいない」
「賃上げ対象者が雇用保険に入っていない」
「入社してまだ6か月経っていない」
「購入したい車両が対象にならない」
という会社もあると思います。
業務改善助成金が使えない ＝ 設備投資に使える助成金がない、ではありません。
次に確認したいのが、 「働き方改革推進支援助成金」 です。
11．働き方改革推進支援助成金とは？
特に検討したいのが、 働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース） です。
この制度は、生産性を向上させ、 労働時間の削減や年次有給休暇を取得しやすい環境整備などに取り組む 中小企業を支援する制度です。
こんな会社は要チェック
□ 最低賃金よりかなり高い給与を支払っている
□ 業務改善助成金を調べたが対象外だった
□ トラック・軽トラック・商用バンなどを導入したい
□ 厨房機器や製造設備を導入したい
□ 人手不足を設備投資でカバーしたい
□ 現場と会社の往復回数を減らしたい
□ 機械化によって残業時間を減らしたい
□ 従業員が休みやすい環境を整えたい
ポイントは、 「設備導入で何時間削減できるのか」 を具体的に説明できることです。
12．業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金を比較
| 比較 | 業務改善助成金 | 働き方改革推進支援助成金 |
|---|---|---|
| 主な考え方 | 賃上げ＋生産性向上 | 労働時間等の改善＋生産性向上 |
| 最低賃金 | 非常に重要 | 要件が異なる |
| 給与水準が高い会社 | 対象外の場合あり | 検討できる可能性あり |
| 設備投資 | ○ | ○ |
| 車両 | 対象車両に注意 | 商用車等を検討できるケースあり |
| 向いている会社 | 最低賃金付近の従業員がいる会社 | 設備や車両で労働時間を短縮したい会社 |
13．特に建設業・運送業は要チェック！車両購入に使える可能性も
働き方改革推進支援助成金では、 生産性向上や労働時間短縮につながる 車両・設備を検討できるケースがあります。
検討例
・トラック
・軽トラック
・商用バン（ハイエースなど）
・ダンプ
・重機
・厨房機器
・製造機器
・除雪機 など
例えば建設業で、 現在の車両では一度に資材を運べず、 会社と現場を何度も往復している場合。
設備や車両を買う前にご相談ください
「この設備を買いたい」 「この車を入れ替えたい」 という段階で、契約・購入前に対象制度を確認することが重要です。
14．よくある質問
Q．業務改善助成金が対象外でした。他に設備投資に使える助成金はありますか？
A． 条件を満たせば、 働き方改革推進支援助成金 を検討できる可能性があります。
Q．石川県では、国の業務改善助成金以外にも支援がありますか？
A． はい。 国の業務改善助成金を受給した県内中小企業等については、 「石川県業務改善奨励金」 による上乗せ支援を受けられる可能性があります。
Q．100万円の設備なら、実際どれくらい受給できますか？
A． 例えば、国の助成率3/4で上限額にも収まる場合、 国から75万円。 さらに石川県から12万5,000円を受給できれば、 合計87万5,000円となり、 実質自己負担は12万5,000円となるイメージです。
Q．県の奨励金だけ申請できますか？
A． できません。 まず国の業務改善助成金の支給決定を受けた後、 石川県業務改善奨励金を申請する流れです。
Q．ハイエースやトラックの購入にも助成金を使えますか？
A． 働き方改革推進支援助成金では、 導入によって労働時間短縮や生産性向上につながるなど、 各種要件を満たす場合に対象となる可能性があります。
Q．月給制の従業員も最低賃金の確認が必要ですか？
A． 必要です。 月給を時間額に換算して、 最低賃金を下回っていないか確認します。
15．まとめ｜石川県なら「国＋県」の支援を確認してください
2026年度、石川県の最低賃金は 1,113円へ引き上げられます。
最低賃金の引上げは企業にとって人件費増加につながりますが、 賃上げと設備投資を同時に行う会社は、 業務改善助成金 を活用できる可能性があります。
まず確認したいポイント
・事業場内最低賃金を50円以上引き上げる
・対象者は原則として雇用保険加入者
・対象者は原則として雇入れから6か月経過
・生産性向上につながる設備投資を行う
・設備の発注や契約は交付決定後
・実施前に対象可否を確認する
そして、石川県の企業はここで終わりではありません。
国の業務改善助成金を受給した後、 石川県業務改善奨励金による上乗せ も確認してください。
同じ設備投資でも、 県の上乗せ制度を利用できるかどうかで、 最終的な自己負担額が大きく変わる可能性があります。
「業務改善助成金が使えない」
＝
「設備投資に使える助成金がない」
ではありません。
業務改善助成金が難しい場合は、 働き方改革推進支援助成金 も確認しましょう。
おすすめの確認順序
STEP1 社内で一番低い賃金を確認
STEP2 業務改善助成金の対象になるか確認
STEP3 石川県業務改善奨励金の上乗せも確認
STEP4 難しい場合は働き方改革推進支援助成金を確認
STEP5 導入設備・車両による時間削減効果を整理
STEP6 購入・契約前に専門家へ相談
「うちはどの助成金が使える？」無料診断を受け付けています
当事務所では、 事業場の状況や従業員の賃金、 導入したい設備・車両等を確認したうえで、 利用できる可能性のある助成金をご案内しています。
・業務改善助成金を使える可能性があるか
・石川県業務改善奨励金の上乗せ対象になるか
・賃上げ対象者の要件を満たしているか
・働き方改革推進支援助成金を検討できるか
・導入したい設備・車両が対象になり得るか
・事業場内最低賃金の確認
・賃金台帳、出勤簿、雇用契約書の確認
・申請スケジュールの作成
・申請書類の作成・提出代行
・実績報告までの継続支援
金沢市、白山市、野々市市をはじめ、 全国からご相談を受け付けています。
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参考情報
・ 石川県最低賃金｜石川労働局
・ 厚生労働省「業務改善助成金」
・ 石川県「石川県業務改善奨励金」
※本記事は2026年9月17日時点の情報および公表資料等をもとに作成しています。
※助成金・奨励金には、予算、申請期限、交付決定、事業主・労働者・設備等に関する各種要件があります。
※記載している受給額は制度を分かりやすく説明するための一例であり、支給を保証するものではありません。
※実際の申請では、厚生労働省、石川労働局、石川県の最新情報・最新の交付要綱等をご確認ください。
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