助成金申請は法律知識がカギ！御社の労務管理を無料で整備いたします！

はじめに

助成金は『返済不要の資金』であることが魅力ですが、実は労務管理がしっかりと整備されていなければ、申請はできません。
当社の経験上、何も整備をせずに申請できるという企業は、わずか４％しかありません。
それらは、日頃から社会保険労務士のサポートを受けている企業です。
では、整備が必要な場合はどうすれば良いのでしょうか？
本記事では、労務管理の整備ポイントと、当社が提供する無料サポート内容についてご紹介します！

この記事を書いた社会保険労務士

宮本　欣弥
（みやもと　きんや）
宮本人事労務パートナーズ代表。石川県金沢市出身。金沢市を拠点に、全国対応で助成金申請に注力した社会保険労務士事務所を運営。着手金０円・顧問契約不要で助成金申請を代行。中小企業の経営者や個人事業主を中心に、助成金を活用した経営改善を提案している。

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１．助成金申請に必要な労務管理とは？　　　　　　

２．当社が提供する無料サポート内容について

３．成功事例のご紹介　　

４．よくある質問　　　　　　

１．助成金申請に必要な労務管理とは？

助成金を申請するためには、以下について整備されている必要があります。
これらの整備が不十分な場合、申請がスムーズに進まないだけではなく、審査で却下される場合もあります。

１．出勤簿で労働時間を正確に記録

・出勤時刻、退勤時刻、休憩時間、残業時間、深夜勤務時間を記録しているか？
・労働基準法に基づき１日８時間、週40時間超を残業とカウントしているか？

２．賃金台帳を整備し、給与計算を明確化

・出勤簿の時間分の残業手当を支払っているか？
・月給制の場合、１か月の平均所定労働時間を元に、正しく残業代が支払われているか？
・保険料の金額など、控除は法律のルールに則って正しく引かれているか？

３．労働条件通知書で雇用条件を明示

・最新の書式で作成し、個別に署名をもらっているか？
・雇用形態ごとに、実態にあった労働条件を記載しているか？

４．就業規則で会社のルールを明文化

・最新の法改正の情報に則って作成されているか？
・記載されている会社のルールは実態に沿っているか？
・従業員の定義など、助成金申請に必須となる条文の記入はなされているか？

以上のチェック項目はほんの一例であり、この他にも多岐にわたります。
ぜひ今一度、自社の労務管理が適切かどうか、チェックしてみてくださいね。

２．当社が提供する無料サポート内容について

労務管理の整備は、法律知識がないと難しいですが、逆に整備ができれば、助成金を活用した持続的な経営が可能です。
その他にも、労働基準監督署の調査があった場合に指摘が少なく済んだり、従業員の定着と採用力向上を見込めたり等、メリットもあります。

『助成金を通じて自律した経営をサポートする』
これは当社の理念の１つです。
そのため、助成金を申請する上で重要な労務管理の整備について、以下のサポートを全て無料で承っております。

✔ 出勤簿のフォーマット提供＋記録指導（法律に準拠したフォーマットを提供し、その運用もサポートいたします）
✔ 賃金台帳の作成・指導（適切な給与計算を支援いたします）
✔ 労働条件通知書の作成（貴社オリジナルのテンプレートを作成し、すぐに活用できる形で提供します）
✔ 就業規則の見直しと作成（最新の法改正に対応した規則を作成し、助成金申請に必要な条文も整備します）

これらを整備することで、助成金申請の成功率が格段に向上し、企業の労務環境全体が改善されます！

３．成功事例のご紹介

当社の無料サポートを受け、実際に助成金受給まで至った成功事例をいくつかご紹介いたします。

石川県金沢市・飲食店（個人事業主）
課題：出勤簿が整備されておらず、賃金規程も未作成。
出勤簿フォーマットの提供、賃金規程の作成、就業規則の見直しを実施した結果、キャリアアップ助成金80万円を受給。
アルバイトを正社員化し、定着率が30％向上。

京都府京都市・製造業（中小企業）
課題：最低賃金引き上げに伴う対応が必要
賃金規定を法改正に対応させ、業務改善助成金を申請した結果、助成金100万円を受給。
新しい設備を導入し、20％の生産性向上を実現させた。

４．よくある質問

Q：助成金申請が初めてですが、大丈夫ですか？
A:初めての方でもご安心ください。経験豊富な社会保険労務士が、書類作成から申請手続きまでしっかりサポートいたします。

Q：必要な帳票の中で、当社にはないものがあるのですが、大丈夫ですか？
A:はい。大丈夫です！社会保険労務士との打ち合わせで御社の実態にあった規程の作成や指導をさせていただきますので、ご安心ください。

Q: 労務管理を整備した後で助成金申請を断念した場合、費用はかかりますか？
A: 当社では、労務整備の費用をいただいておりません。これは、助成金を通じて「自律した組織づくりを支援したい」という理念に基づいて運営しているためです。たとえ申請を断念した場合でも、労務管理の整備は企業にとって大きな財産になります。

助成金は法律知識がないと申請が難しい制度です。
助成金に興味はあるが、自社の労務管理の整備に不安がある方は、任せて安心・着手金＆顧問契約不要の助成金に強い社労士事務所、宮本人事労務パートナーズまでご相談ください。

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