【金沢市の中小企業必見】若手社員の給与アップで最大50万円！「中小企業賃金引上げ奨励金」徹底解説

金沢市で事業を営む皆様、若手社員のモチベーションアップや人材定着のために「賃上げ」を検討していませんか？
実は現在、金沢市では若年層の賃上げを実施した企業に対して「金沢市中小企業賃金引上げ奨励金」という嬉しい支援制度が用意されています。

今回は、この奨励金の概要や、よくある疑問（給与の締め日や他の助成金との併用など）について、わかりやすくまとめました！

1. 奨励金のもらえる金額は？

対象となる従業員1人につき「5万円」が支給されます。1事業者あたり最大10人分、つまり「最大50万円」まで申請が可能です。

2. 対象となる従業員の条件は？

以下の条件をすべて満たす従業員が対象となります。
年齢：令和8年（2026年）4月1日時点で35歳未満であること。
雇用形態：期間の定めのない労働契約を結んでいる正規雇用労働者（フルタイムだけでなく、時間あたりの基本給等の算定方法が同等であれば短時間正社員も対象です）。
勤務地等：金沢市内の事業所に勤務しており、雇用保険に加入していること。
※ただし、法人の役員や個人事業主の親族（6親等内の血族など）は対象外となるため注意が必要です。

3. 賃上げの条件（ココが重要！）

奨励金をもらうための最大のミッションは、令和8年（2026年）4月1日～9月30日の間に、対象従業員の所定内賃金を「5％以上」引き上げることです。
ここで、よくある疑問をチェックしましょう。

Q. 「毎月25日締め」などの会社でも大丈夫？
A. 大丈夫です！ 対象期間（4月1日〜9月30日）の中に「賃金算定期間」が含まれていれば対象になります。
例えば、「3月26日～4月25日」の算定期間で賃上げを行った場合、対象期間である4月が含まれているため要件をクリアできます。

Q. 何回かに分けて少しずつ給与を上げて、合計で5％以上になればOK？
A. NGです。 実施期間内の「一度の賃金引上げ」で5％以上となる必要があります。

Q. パートから正社員に転換して給与が5%上がった場合は？
A. 対象外です。 非正規から正規への転換によるものは「雇用形態の変更」として扱われ、本制度の「賃金引上げ」とはみなされません。
また、同じ目的で国や県の他の助成金（キャリアアップ助成金など）を利用する場合も併用はできません。

また、対象となる賃金は最低賃金の対象となる賃金（基本給、職能に応じた手当等）に限ります。
厚生労働省　最低賃金の対象となる賃金

4. 申請にあたっての注意点

賃下げ・解雇の禁止：賃上げ実施後、1年間は賃金を引き下げることなく雇用を継続すると誓約する必要があります。
実績報告型：申請は、引き上げ後の給与を対象従業員に実際に支給した後に行う必要があります。
歩合給の扱い：歩合給は5％以上の賃上げの対象賃金（基本給など）には含まれず、歩合給を含めずに計算する必要があります。

5. 申請スケジュールと方法

申請受付期間：令和8年（2026年）4月13日～ 11月30日まで。
申請方法：原則として、金沢市はたらくサイトの専用ページからの電子申請となっています。

【お急ぎください！】
この奨励金は予算の上限に達した場合、期限の11月30日を待たずに受付が締め切られることがあります。
要件を満たしたら、給与支給後なるべく早めに申請するのが確実です。

金沢市中小企業賃金引上げ奨励金/金沢市はたらくサイト

若手社員への投資が、そのまま会社の支援に繋がるこの制度。
要件に当てはまる会社様は、ぜひ活用をご検討ください！

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