助成金の営業や勧誘が来たときの注意点と専門家が教える対応方法
最近、東京や大阪の会社から『助成金をもらえますよ！』という営業・勧誘を受けた。。。
ウマい話だったけど、実際のところどうなの！？ …といった相談をよくいただきます。
助成金は企業にとって、重要な資金調達手段です。
しかし、正しい情報に基づいた判断をしなければ、リスクが伴います💦💦
契約はしたけれども、助成金は受け取れずに結果、手数料の方が多くかかってしまった…
契約して申請の準備を進めていたが、途中から相手側と連絡が取れなくなってしまった… ということもあり得ます。
今回は、助成金の営業や勧誘が来たときに、どのような点に注意して契約を結べば良いかについて、専門家視点で解説をいたします。
この記事を書いた社労士
宮本 欣弥（みやもと きんや）
宮本人事労務パートナーズ 代表
石川県金沢市出身
助成金特化型の社労士事務所、宮本人事労務パートナーズ（石川県野々市市）を運営。
石川県・富山県・福井県の北陸３県を中心に、全国から助成金申請代行業務を請負う。
助成金を通じて、正しい労務管理(保険手続き・給与計算）、契約書関連、人事制度構築、経営計画の
作成支援等のサポートを行い、社長不在でも自律した運営ができる組織作りの支援をしている。
詳しいプロフィールはコチラ
お申込みいただければ、無料で専門家である社労士と直接、WEB会議にて助成金に関する相談をすることができます。
公式LINEをお友だち追加し、ご要望いただきましたら、担当者が日時を設定いたしますので、気軽にお問い合わせください。
１．そもそも助成金とは何なのか？
助成金とは、働き方改革に取り組む企業に対する国からの支援金です。
働き方改革に取り組む必要があるので、従業員が１名でもいないと申請ができません。
また、専門性が高いため、国家資格である弁護士と社労士の独占業務となっています。
よって、申請代行を依頼する場合には、弁護士か社労士を頼る必要があります。
※労務管理士といった民間資格を持っていても、申請代行することはできません。
似たような制度で、補助金という制度がありますが、こちらは売上向上に関する施策に対しての支援金です。
売上が上がる施策を述べた経営計画を作成し、コンペ形式で採択が決定されます。
まとめると下記の表のようになります。
ここで注意しなければならないポイントがあります。
助成金は、従業員の働き方改革に取り組んだ企業に対して支給される制度ですので、労働法を順守しているホワイト企業である必要があります。この点が中小企業が助成金を申請する上で、極めて難しいポイントになります。
当社は北陸３県を中心に全国から問い合わせを受け、年間60社以上と新規契約を結んでいます。
ですが助成金申請上、何も整備せずに申請できるホワイト企業は全体のわずか４％にしかすぎません。
自社の労務管理が法律と合っているか確認したり、修正をするためにも、ほとんどの方が専門家のサポートを受けて申請しているのが現状です。
そのため、助成金申請する場合には、以下の３つの費用が発生するのが一般的です。
①着手金
②毎月の顧問料
③助成金申請代行の手数料
２．営業会社による勧誘リスク
営業会社から営業や勧誘を受けた際には、次の3点について注意しましょう。①知識不足によるリスク
営業会社から勧誘を受けた場合、営業担当者は社会保険労務士ではないのが大半です。（是非確かめてみてください）そのため、助成金や労務管理に関する知識を十分に持ち合わせていません。
よくあるのが、獲得できそうな助成金リストの資料を提供されるというパターンで、
その資料を見させていただきましたが、専門家の私から見ると呆れてしまうことが多いです。。
なんと、既に終了している助成金の内容が書かれていたり、会社の状況と照らしあわせると、申請要件を満たしていないことも多いです…💦
ですので、実際に申請に着手できる助成金は、ごく僅かであるというケースがほとんどです。
また、助成金申請のためには、働き方改革を行い、社内ルールを変更する必要があります。
助成金を獲得したいがために、自社に合わない働き方改革をした結果、経営が苦しくなることも考えられます。。。
勧誘を受けた際には、
①今、着手できる助成金はどれなのか
②どのような働き方改革を実施しなければならないか
…の２点を特に注意しましょう！
②契約内容によるリスク
実際に申請できる助成金よりも、手数料が高くなってしまう可能性を避けるために、着手できる助成金を確定させた上で、「着手金・毎月の顧問料・助成金申請代行の手数料」がいくら掛かるのか？…を確認しましょう。
また、実際に申請を担当するのは、営業会社と提携をしている社会保険労務士です。
営業会社に営業を委託しているということは、その社会保険労務士の知識が浅かったり、助成金申請の実績が少ないという場合も考えられます。
申請中にトラブルに発展することも考えられるため、事前に社労士との間でトラブルになった場合、営業会社はどのような対応をとってくれるのかも確認をする必要がありますね。
③即決するリスク
営業担当の提案が妥当かどうかを判断するために、セカンドオピニオンとして、助成金を取り扱っている社労士事務所に相談をすることをお勧めします。そのような相談を行う場合、助成金申請代行を積極的に案内している社労士事務所に相談を行いましょう。
社労士も業務の細分化が進んでいるため、助成金を得意としない社労士も多いのが現状なのです💦
助成金の知識があまりない社労士に相談をした場合には、「とりあえずやってみれば？ なんか怪しいし辞めておいたほうがいい」…といった曖昧な回答しか返ってこないケースもあるため、セカンドオピニオンの人選も重要となります。
その上で、相談する際には、以下について確認してみてください。
・どの助成金に着手できるか？
・将来的に使える助成金はどれか？
・助成金を使う場合、どのように社内ルールを変更する必要があるか？
・助成金申請においてどのようなサポートを受けられるか？
・助成金に関する知識や申請実績は十分にある社労士なのか？
・どのような報酬体系なのか？
３．当社の助成金申請代行サービスについて
他社と比較して助成金申請をどこに任せるか検討していただくことが重要であると述べてきました。参考までに、当社の助成金申請代行サービスについてご紹介をさせていただきます。
①報酬について
当社の場合、着手金や毎月の顧問料はいただきません。助成金申請代行の手数料（成功報酬）のみの料金設定となっております。
申請にあたり、給与計算や出退勤の管理が正しいかどうかのチェック、従業員さん個人個人に渡す契約書の作成、会社のルールブックである就業規則の作成が必須となりますが、いずれも無料で対応させていただきます。
申請途中に働き方改革を断念して助成金申請を取りやめた場合でも、上記の労務管理の整備にかかった費用を請求することは一切ありません。
助成金が入金された場合に限り成功報酬として、助成金の金額×30%（最低手続き報酬10万円）＋消費税 をいただいております。
助成金が獲得できた場合にのみ報酬が発生するというシンプルな料金設定です。
そのため、助成金を獲得するまでの期間の資金を用意する必要がない点で、お客様にご好評いただいております。
②申請の流れについて
まずは無料相談にお申込みいただき、当社のサービス内容と、御社で申請できる可能性のある助成金をピックアップさせていただきます。ご納得いただいた上で、ご契約という運びになります。
当社は助成金が獲得できたら報酬をいただく形になっておりますので、現実的に申請可能な助成金だけをご提案させていただきます。
他社から別の助成金の提案を受けている…といったことがあれば、私の視点で御社の場合は申請可能かどうか判断することも可能ですので、お気軽にお問合せください。
ご契約いただいた後には再度、お打ち合わせの機会をいただき、御社の労務管理が助成金の申請要件に適合するか、ヒアリングをさせていただきます。
その後、修正の必要があれば無料で労務管理の整備を行わせていただき、ホワイト企業化を進めさせていただきます。
続いて、助成金の計画書の申請や、助成金の支給申請を行います。
申請中の行政からの問い合わせ応答についても、代理人である私が対応いたします。
経営者は、本業に集中しながら助成金申請できる環境を作れることが、申請代行を依頼する一番のメリットとなっております。
４．まとめ
ここまで、営業会社から勧誘が来た場合の注意点をまとめました。ただ、営業会社は何だか怪しいから断ろう！と決めつける必要はないと思います。
実際に、当社では営業会社から提案された助成金をお断りするケースもあります。それは以下の内容が理由です。
①中小企業にとって難易度が高すぎる
②御社に与える影響が大きい
③当社と御社にとって採算が合わない 等
そのような場合は、営業会社でその助成金ができる社労士を紹介してもらってはどうですか？…と提案することもございます。
（私は、助成金ありきで働き方改革を行うことはお勧めしていません。）
いずれにせよ、この記事で提案したポイントを押さえた上で、営業や勧誘を受け入れるかどうか、判断してみてくださいね。
皆さんにとって、こちらの記事が参考となり、助成金を活用して会社の発展ができることを祈っています。
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「無料相談をご希望される方」は以下よりお問い合わせください。
５．宮本人事労務パートナーズに助成金の相談を依頼いただく方法
最後に、宮本人事労務パートナーズに助成金の申請代行をご依頼いただく場合の方法についてもをご紹介します。当社では、申請代行の相談方法として以下の２つの方法をご用意しております。
１「事務所にお越しいただいて社労士（宮本）に会っていただく方法」
２「社労士（宮本）からWEB会議で助成金についてご説明する方法」
いずれも相談は無料です。
ご納得いくまで説明を聞いたうえで、契約が可能です。
また、お会いする回数やWEB会議の回数に関しても上限は設けておりません。
契約前には、ご提案書やお見積り、業務内容が詳しく記載された契約書を発行しておりますので、サービス内容に納得いただければ、ご契約いただければと思います。
以上、助成金の営業や勧誘が来たときの注意点と専門家が教える対応方法ついてご案内させていただきました。
ご覧いただきましてありがとうございました！！
金沢市・白山市・野々市市から申請依頼多数！
『助成金に強い社労士事務所』宮本人事労務パートナーズ
代表 宮本 欣弥
