≪石川県金沢市≫助成金に強い社会保険労務士事務所 宮本人事労務パートナーズ

１．助成金・補助金ビジネスの裏側とよくある契約トラブル

当事務所には、以下のような助成金・補助金契約に関するご相談が多く寄せられています。

事例①：「助成金がもらえると言われて30万円の着手金を支払ったのに、何も申請されず、返金もなかった」
  → 労務管理の整備が不十分で申請不可と判断され、具体的な改善指導もないまま着手金が無駄になってしまったケースです。

事例②：「電話営業で『助成金・補助金が申請できます』と言われて契約したが、解約しようとしたら『クーリングオフの対象外』と言われ、12万円の違約金を請求された」
  → 特定商取引法によるクーリングオフ制度は、主に個人消費者を保護するものであり、事業者同士の契約には原則として適用されません。このため、契約内容や解約条件については、事前によく確認することが重要です。

事例③：「すでに終了している助成金を『確実にもらえる』と案内され、高額な契約を結んでしまった」
  → 自社での申請実績がなく、制度の最新情報を把握していない営業会社による誤案内です。

助成金や補助金の営業活動を行う一部の会社では、専門的な制度理解が不十分なままサービスを提供し、実際の申請業務を外部の社労士や行政書士に委託しているケースも見受けられます。
こうした場合、国家資格を持つ専門家と直接やり取りできないこともあり、契約後に期待したサポートが受けられず、費用倒れとなるリスクが生じる可能性があります。

 

２．契約前に必ず確認すべき5つのチェックポイント

以下の5つのポイントを契約前にしっかり確認することで、不要なトラブルを防ぐことができます。

1. 申請実績があるか？

過去の申請件数や成功事例の有無を確認しましょう。信頼できる会社は、具体的な実績を公開しており、質問にも丁寧に答えてくれます。

 2. 社労士・行政書士が自社内に在籍しているか？

助成金は弁護士または社会保険労務士、補助金は2026年1月以降は行政書士にしか代行できません。
営業会社にこれらの専門家が社員として在籍しているか確認することが重要です。

 3. 提案された助成金・補助金が具体的か？

どの制度を、なぜ申請できるのかを明確に説明されているか確認しましょう。単なる制度名の羅列ではなく、自社の労務状況を踏まえた個別提案かが判断の分かれ目です。
なお、助成金は「働き方改革を行った結果」として支給される制度です。助成金を目的に無理な改革を進めると、逆に会社運営に支障をきたす恐れもあります。

 4. 労務管理の確認があったか？

就業規則・労働条件通知書・出勤簿・給与明細など、必要な書類や運用状況についての確認があったかをチェックしましょう。
確認なしに「絶対もらえる」と断言する会社は注意が必要です。

 5. 提案された制度が現在も申請可能か？

終了した制度や、自社の状況では申請できない制度が提案されていないか要注意です。過去には「1,000万円もらえる」と営業された企業が、実際には100万円弱しか申請できなかったというケースもありました。見込み額の妥当性もしっかり確認しましょう。

３．当事務所に寄せられた実際の相談

✅「営業会社に案内された助成金が気になって相談したところ、自社の条件では対象外と判明した」
✅ 「契約後に不安を感じて当事務所にセカンドオピニオンを依頼したら、案内された制度はすでに終了していた」
✅　「高額な手数料を請求されそうだったが、事前に相談できてトラブルを回避できた」

このように、契約前に専門家のセカンドオピニオンを受けることで、不要な費用やトラブルを未然に防ぐことが可能です。
 

４．よくある質問

Q. 契約後にキャンセルできますか？
A. 特定商取引法が適用されない契約も多く、クーリングオフが使えないケースがあります。契約書の内容を事前に必ず確認し、違約金の有無や条件もチェックしましょう。

Q. 提案された助成金が本当に申請できるか確認したいのですが？
A. 当事務所では、助成金や補助金制度に関する中立的な立場からの「セカンドオピニオン相談」を無料で承っています。制度の適用可否や提案内容の妥当性を確認することで、判断材料の一助としてください。

Q. 契約でトラブルになった場合は？
A. 弁護士への相談をおすすめします。日本弁護士連合会が運営する「ひまわりあんしんダイヤル」（0570-001-240）は、中小企業や個人事業主向けの無料相談窓口です。
 

５．不安なときは「契約前」にご相談を！

「営業会社の言うことが本当か不安」「契約して大丈夫か判断がつかない」——そんな時は、まず当事務所にご相談ください。

宮本人事労務パートナーズでは、ご提案内容が制度上適切かどうか、また自社に合ったものであるかについて、当事務所の社労士が中立的に確認いたします。制度の誤認や過大な期待による契約リスクを回避するためにも、事前のご相談をおすすめします。

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後悔しないためにも、契約前の冷静な判断が大切です。
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